１０月２３日文部科学省は、公明党の国会・地方議員が連携して普及を強力に後押ししている「がん教育」の実施状況について、初めてとなる全国調査の結果を公表し、国公私立の小中学校、高校のうち、約６割が２０１７年度にがん教育を実施したことが明らかになりました。
専門医など外部講師活用も、２０１７年度のがん教育の実施状況
調査は、公明党のリードで改正がん対策基本法（２０１６年１２月施行）に、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれ、改正法に基づく第３期がん対策推進基本計画（２０１７～２２年度）に「国は、全国での実施状況を把握する」と明記されたことを受けて実施されました。全国の３万７４０１校から回答が寄せられました。
調査結果によると、がん教育を実施しているのは、全体の５６.８％に当たる２万１２３９校。このうち、１２.６％に当たる２６７６校が外部講師を活用していました。活用した外部講師の職種は、がん経験者５５７校（２０.８％）、がん専門医４５４校（１７.０％）、薬剤師３９２校（１４.６％）、学校医３５８校（１３.４％）などでした。
活用の効果については多くの学校が、「健康と命の大切さについて主体的に考えることができた」「がんに関する知識・理解が深まった」と回答。今後の課題としては、「講師との打ち合わせを事前に行わないと、講師の話す内容と学校の要望にギャップが生じる」「年間指導計画に位置付けないと、指導時間の確保が難しい」「講師リストなどがなく、講師を探すのが難しい」「講師謝金などの経費が確保できない」――などを挙げられました。
文科省は新しい学習指導要領（中学校で２０２１年度から全面実施、高校で２０２２年度から順次実施）に、がん教育が盛り込まれたことを念頭に、今回の調査も踏まえ、教材の普及や適切な外部講師選びのサポートなどを進める方針です。
公明党は、第２期がん対策推進基本計画に「がんの教育・普及啓発」を初めて盛り込ませるなど、がん教育を一貫してリードしてきました。
今回の調査結果を踏まえ、党がん対策推進本部長の秋野公造参院議員は「半数以上の学校で、がん教育が行われていることの意義は大きい。地方議員と連携し、地域の実情に応じたがん教育の取り組みを積極的に支援していきたい」と述べました。
