１２月２２日、公明党茨城県本部は第１２回県本部大会を水戸市内で開催しました。
大会では、たかさき進県代表、田村けい子副代表、八島功男幹事長の新執行部がスタートしました。井手よしひろ県議は県顧問に、県議選で新たに当選した村本しゅうじ氏は幹事に就任しました。
大会には山口那津男党代表が駆け付け、新執行部の船出に期待を寄せ挨拶しました。
山口代表は、「内政、外交を進めていく上で、政治が安定していることが大事だ。公明党の大きな存在意義である政治の安定をつくり出す役割を一層果たしていきたい」と訴えました。山口代表は自公連立政権の成果について、安定した政治の下で経済政策を実行し「日本経済はデフレを脱却しようとしている」と力説。外交については、首脳の相互往来など中国との関係改善を進め、ロシアとの平和条約締結交渉が本格化していることを紹介し、国際社会の平和構築に向け、さらに尽力していくと語りました。
来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う需要の反動減対策について、山口代表は、２０１９年度予算案でプレミアム付き商品券などを盛り込んだと力説。「引き上げ時のショックを和らげ、経済の勢いを損なわないようにする一時的な対策だ。長い目で見れば財政再建を損なわず、バラマキとの批判は見方が狭い」と指摘しました。
新たに県代表に就任したたかさき県議は、「福祉の党・公明党の伝統を引き継ぎ、安心安全な茨城県を作るために、防災減災の党・公明党の構築に全力を傾けたい」と力強く語りました。
井手県議は、「３年半にわたって皆さまに支えていただき県代表の重責を全うすることが出来た。これからは、県顧問として県議会議員や市町村議員の皆さんのサポートに徹したい。また、個人的には議員としてのライフワークである、地域防災への取り組みや地方創生の活動に積極的に取り組みたい」と挨拶しました。
県本部大会は、新体制のもと明年の統一地方選、参院選の勝利を誓い合う意気軒昂な大会となりました。
