公明党は、障がいなどの有無にかかわらず、全ての人が不自由を感じず、希望を持って暮らせる共生社会をめざしています。各地の地方議会での実績を、１月２４日付け公明新聞の記事から紹介します。
県内２つ目の発達障がい支援センター＜茨城県議会・つくば市＞
１月１日茨城県は、発達障がい者や家族への支援を総合的に行う専門的機関「茨城県発達障害者支援センターCOLORSつくば」を県南部のつくば市に開設しました。県内２カ所目。発達障がいに関する相談に応じ家庭などでの療育方法についてアドバイスするほか、就労支援や、発達障がいへの理解を社会に広める啓発活動も展開します。
担当者は、県南地域などの相談者の利便性が向上し、年間延べ約５０００件の相談に細やかな対応ができるようになると話しています。
発達障がい支援センター設置に関しては、２０１７年の第３回定例会で、田村けい子県議が早期設置を求めるなど、県議会公明党（高崎進幹事長）が一貫して推進してきました。
障害者サポーター養成講座を開設＜千代田区議会＞
東京都千代田区はこのほど、障がいへの理解を深め、適切な支援につなげる区独自の障がい者サポーター「ハートクルー」養成講座を初めて開催しました。これには公明党の大串ひろやす、米田かずやの両区議が参加しました。
講座では、講師が視覚や聴覚の障がい者、認知症の人への接し方のポイントなどを説明。参加者は実際に車いすを使用し、介助方法なども学びました。最後に検定テストを受け、約４０人の参加者全員が合格し、障がい者サポーターとなりました。
障害者サポーター制度の導入は、大串区議が２０１６年９月定例会の予算特別委員会などで提案していたものです。
大阪市・区役所で遠隔手話通訳＜大阪市議会＞
大阪市は、タブレット端末を活用した遠隔手話通訳サービスを、市内全区役所で今月中までに導入します。市議会公明党の永井ひろゆき議員はこのほど、昨年１１月からサービスが始まった平野区役所で担当者から話を聞きました。
このサービスは、各区役所に配置されたタブレット端末と手話通訳の拠点を結び、市に委託された一般財団法人「大阪市身体障害者団体協議会」の通訳者が対応し、聴覚障がいのある人が行政窓口を利用しやすいようにすることが目的です。
大阪市議会公明党は２０１６年の手話言語条例の制定をリード。端末を用いた遠隔手話通訳については永井議員が、２０１６年１１月の市議会決算特別委員会などで全区への導入を要望していました。
手話への理解促す手話言語条例を制定＜埼玉県北本市議会＞
埼玉県北本市では先ごろ、手話を言語と位置付け、手話への理解と普及を促す「北本市手話言語条例」が制定されました。
「北本市手話言語条例」は、基本理念として、ろう者とろう者以外の人が意思疎通を行う権利を尊重すると明記。市が関係機関と連携し、手話に関する施策を推進するために必要な財源の確保に努めると定めています。
議会の場で条例の制定を訴えてきた公明党の、ほずみ美代市議は「手話が身近に感じられるよう、引き続き市民一人一人に啓発していきたい」と話しました。
