子育て支援、子ども貧困対策に“給食費の無償化”実現を

　子育て支援や少子化対策、また子ども貧困、格差是正の対策として、義務教育課程の給食費の無料化は重要な施策となると考えます。
　２月１７日付けの茨城新聞には、学校給食費を公費で補助・負担する茨城県内市町村の調査結果が掲載されました。それによると県内３４市町村が何らかの支援策を実施していることが分かりました。
　完全無償化は大子町と城里町の２町、多子世帯や一人親家庭などに対する一部補助は１６市町。食材の購入費などを公費で負担する措置は１６市町村でした。

■完全無償化は大子町と城里町の２町
　給食費（食材費）は、学校給食法で保護者の負担とされています。しかし、市町村の判断で無償化を実施できるため、子育て支援策などの目玉として選挙公約に掲げる首長もいます。
　県内では、大子町と城里町が完全無償化を実施しています。大子町は県内市町村に先駆け、２０１７年度から完全無償化を実施しました。予算に約４６００万円を計上し、幼稚園、小中学校の児童・生徒計約１０００人分を町が負担しています。大子町は、人口に占める１４歳以下の子どもの割合が７.９%で県内市町村で２番目に低くなっています。人口減少に歯止めをかけようと、高校生までの医療費無料化などの子育て支援策を打ち出しており、給食費の無償化もその一環です。
　城里町も首長が給食費の無料化を決断。水戸市に隣接する城里町に、子育て支援の充実を切り口に、若い世代の町内居住を進める狙いもあります。

■低所得世帯、多子世帯、一人親世帯への支援拡大
　石岡市・利根町・阿見町・行方市・結城市・鹿嶋市・坂東市・境町・高萩市・龍ケ崎市・大洗町などは、第２子半額や、第３子以降の無償化など、多子世帯向けの補助を行っています。例えば石岡市は、２０１７年度から第３子以降の無償化を実施しています。２０１９年度は事業費として約１８００万円が予算に計上されました。石岡市の学校給食課の担当者は「経済的負担を減らし、子育てしやすい環境づくりにつなげたい」と取材に答えています。
　また、地産地消の推進や食育の観点から、給食費を補助する市町村もあります。例えば、那珂市は、米粉パン提供時に小麦のパンとの差額を補助しています。常陸太田市では、市内産のコシヒカリを使った米飯給食や米粉パンの給食に補助を出しています。守谷市では、飲むヨーグルト提供時に一般の牛乳との差額を補助しています。

■完全無償化への高い壁
　公費負担を行う市町村が広がる一方、給食費の完全無償化については難しいのが現状です。守谷市給食センターによると給食費無償化には「億単位の予算が必要になるとみられ、学校関係の予算とのやりくりが難しい」と事情を説明します。また水戸市学校保健給食課も「小・中合わせて給食費で１０億はかかっているので無償化は難しい」と述べています。
　給食費を払うのは親の務めと価値観も根強く残っており、学校給食法の改正も含めて、積極的な議論が必要です。