新型肺炎対策は新たな局面／冷静に対応と医療体制の強化が重要

　新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、収束に向かわせねばなりません。
　政府は既に、保健所などに設置した相談センターの電話窓口を２４時間対応に拡充し、患者用の病床を全国で１８００床以上用意する方針を明らかにしています。自治体とも連携しながら迅速な対応が必要です。
　茨城県内では、各保健所などに設けた電話相談窓口への相談件数が増えています。国内で感染経路が不明の患者や感染が広がり始めて以降は問い合わせが急増し、２月２２日までに２０００件を超えています。
　県疾病対策課によると、相談者からは「風邪の症状が続いている。受診や検査が必要か」「受診する際はどうすればいいか」「中国から帰国したがどうしたらいいか」などの相談が寄せられているとのことです。

　国内感染者の増加を受けて厚生労働省は１７日、受診・相談に関して「風邪の症状や３７.５度以上の発熱が４日以上」「倦怠(けんたい)感や息苦しさがある」などの目安を公表しました。
　ただ、高齢者のほか糖尿病や心不全などの持病を抱えている人は重症化しやすいとされる。このため目安では、こうした肺炎リスクの高い人や妊婦に対して、同様の症状が２日程度続いたら連絡するよう勧めています。
　世界保健機関（WHO）が患者の８割は軽症としていることから、まずは重症患者が適切な医療を受けられることが重要です。
　国民レベルでの予防策は風邪やインフルエンザの対応と変わりません。手洗い、うがいの励行と咳エチケットを徹底したい。何より、十分な栄養と睡眠をとるなど体調管理に努めることが重要です。
　厚労省は、発熱など風邪の症状があれば学校や会社を休むよう呼び掛けています。自分を守り、人にうつさない努力を怠ってはなりません。
　動画は、医師で元検疫官である、公明党の秋野参院議員が新型コロナウィルスについて解説動画です。