◆「マイクロチップが埋め込まれる」「不妊になるようだ」
新型コロナウイルスワクチンの国内での総接種回数が高齢者を中心に１億回を超え、今後の焦点は若い世代の接種率をどう高めていくかに移っています。
特に、この世代が目にする機会の多い、ツイッターなどのＳＮＳでは接種をためらうことにつながるような多くのデマが飛び交っています。
どう対応すればいいのか。情報の真偽を客観的に検証する「ファクトチェック」の普及に取り組むジャーナリストの古田大輔氏（認定ＮＰＯ法人ファクトチェック・イニシアティブ理事）のインタビュー記事（公明新聞2021/8/14付け）より、そのポイントを整理します。
■金もうけ、社会的優位、愉快犯…／流す側には意図
ＳＮＳでよく見られるワクチンデマの典型は、「ワクチンを打つとマイクロチップを埋め込まれる」「ワクチンで遺伝子が操作される」などです。ワクチンがいかに悪意を持って作られた危険な物かという内容が多くなっています。ただし、国内において、これら荒唐無稽なデマの影響は、海外で危惧されているほど大きくありません。日本の教育水準の高さなどが寄与しているからです。
一方、根強いのが不妊に関するデマです。「ワクチンで不妊になるようだ」などと語られる。この「……ようだ」といった微妙な表現が厄介です。素人目には真偽を確かめづらい。人々の心の中にある、少しの懸念や恐れともつながりやすい。古田氏は、それを「恐怖の共感」と呼んでいます。デマの拡散は、不特定多数のインターネットの世界にとどまらず、口コミを通じて身近な人へも広がっています。
よく知られた言葉に「フェイクニュース（虚偽情報）」がありまが、情報を扱う専門家の間ではもう、別の言葉が主流となっています。それが「ミスインフォメーション（意図がない誤情報）」「ディスインフォメーション（意図がある偽情報）」「マルインフォメーション（意図があり、特定の対象への明らかな攻撃的意志がある不正情報）」の３つです。
この３つの中で、デマはディスインフォメーションやマルインフォメーションに該当します。つまりデマを流す側に意図があるということです。しかも、デマを作った人は「金もうけ」で、拡散する人は「事実と信じ込んでの正義感」や「愉快犯」といったように、制作者と拡散者で意図が異なることもあります。
こうした意図をあらかじめ知っておくことが、デマへの予防線となります。
■ネットは少数意見も大きく拡散できる
また、ネットの特性として、少数派の意見であっても、拡散を繰り返すことで目立たせることができる点を見逃せません。実際、英米の非営利団体「反デジタルヘイトセンター（ＣＣＤＨ）」は、今年３月の報告書で、数億件に達するＳＮＳ上のワクチンに関する虚偽情報の６５％は、たった１２人が発信源だったことを明らかにしています。
■受け手のニーズ敏感に／政治は信頼情報増やせ
デマの影響力を抑えるには。 分からない事や気になる事があれば、今はネットで検索することが重要です。グーグル、ヤフーのほか、ツイッターやインスタグラム、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）など、情報を入手する手段が多様化しています。 問題は、信頼できる情報を求めて探しても見つからない場合です。これは「データの赤字」と呼ばれます。マスメディアや政治の側は、正しい情報を発信するだけでは不十分です。受け手のニーズ（需要）にもっと敏感になり、それに応える発信を増やす必要があります。そうしなければ、デマに負けてしまいます。
今は便利なツール（手段）もあります。例えば、無料の「グーグルトレンド」は、ある単語が特定の期間・場所でどれだけグーグルを通じて検索されているか、その傾向をグラフで確認できます。「ワクチン」が関心の高い言葉であることが一目瞭然です。また、それが「副反応」「予約」などと一緒に検索されていることも分かります。
ワクチンの接種率を上げるためには、問題をデマだけに矮小化しないこと大事です。正確な情報であっても、文脈がつながっていないとミスリード（誤った方向に導くこと）が起こり得えます。特に副反応については、「ワクチン接種後に○人死亡」のように因果関係を曖昧にした科学的な文脈抜きの報道は、結果的にワクチンへの恐怖感を強く起こしてしまいます。
【参考資料】米ＣＤＣ、妊婦のワクチン接種を強く推奨 “安全性 懸念みられず”
（ＮＨＫ2021年8月12日）
アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、妊娠中の女性が新型コロナウイルスのワクチンを接種することによる安全性に懸念はみられないとする新たな分析結果を公表し、妊娠中の女性にも接種を強く推奨する声明を出しました。
ＣＤＣは11日、ファイザーとビオンテックが共同開発したワクチンと、モデルナが開発したいわゆる「ｍＲＮＡワクチン」について、妊娠中の女性への安全性に関する分析結果を公表しました。
それによりますと、妊娠２０週までに１回以上接種したおよそ２５００人の女性のうち、流産した割合はおよそ１３％でした。
ＣＤＣによりますと、一般的な流産の割合は１１％から１６％だということで「接種した人で流産のリスクが高まることはなかった」として、安全性に懸念はみられないと結論づけました。
ＣＤＣのワレンスキー所長は「感染力の強いデルタ株の拡大で、ワクチンを接種していない妊婦の重症化がみられる中、これまで以上に接種が急がれる」とする声明を出し、利益がリスクを上回るとして、接種を強く推奨しました。
ＣＤＣはこれまで、妊婦は希望すれば接種を受けられるとしていましたが、今回、より強く推奨することにした形です。ＣＤＣによりますと、アメリカでは先月２６日の時点で、妊娠中の女性およそ１４万人がワクチンを接種しています。
【参考資料】「反ワクチン」が産業に 収益４０億円、雇用も生み出す―ＮＧＯ（時事通信2021年8月12日）
米英が拠点のＮＧＯ「デジタルヘイト対抗センター（ＣＣＤＨ）」の調査によると、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で新型コロナウイルスワクチンに反対し誤情報を広げる中心的な１２人は少なくとも計３６００万ドル（約４０億円）の収益を上げている。雇用も生み、産業の体を成してきた。こうした現象が、根強い米国内のワクチン忌避を支えている。
最も収益を上げたのはジョゼフ・マーコラ医師で７２１万ドル（約８億円）。自らのサイトで「ワクチンが遺伝システムを破壊する」などと訴えている。寄付した先の団体がＳＮＳ上でこうした主張を共有し読者を広げてきた。ケネディ元大統領のおいロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏も反ワクチンの活動家で、２９４万ドル（約３億２０００万円）も稼いだ。
この１２人は、ＳＮＳ上で影響力を持つ代表的な「インフルエンサー」だ。反ワクチン投稿の３分の２をこの１２人が作成していると考えられている。フォロワーは計６２００万人に上り、計２６６人の雇用も生んだ。さらに巨大ＩＴ企業にも広告収入など１１億ドル（約１２００億円）の経済価値をもたらしたと計算されている。
ＣＣＤＨは、ＳＮＳが発信や動員、資金調達の戦略拠点になっていると指摘する。ＣＣＤＨのイムラン・アーメド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＳＮＳ企業が危険なデマの拡散に加担し利益を得ている。その代償は社会が払わされることになる」と警告し、誤情報の発信源を断つよう求めた。
