“悪夢の民主党政権”の再来と“暴力革命政党”の跋扈は真っ平ゴメン
衆院選は、１０月１９日公示、１０月３１日投票の日程が事実上決定しました。自民、公明両党の安定した連立政権か、立憲民主党を中心とする混乱の野合政権か――が問われる政権選択選挙にほかなりません。
立憲民主党の源流である民主党が担った政権（２００９年９月～１２年１２月）は、抜本的な年金見直し、子ども手当創出、高速道路無料化等々、華々しい内容を掲げたマニフェスト（政権公約）が破綻に追い込まれるなど失政が相次ぎました。そんな民主党政権で官房長官を務めた枝野幸男氏が代表、官房副長官だった福山哲郎氏が幹事長として率いる立憲を中心とする政権が、仮に誕生しても“悪夢の民主党政権の再来”になりかねません。
それに加え、立憲民主党が、日本共産党という、社会主義・共産主義の独裁国家の樹立をめざす異質な革命政党と、衆院選で政権交代に向け協力することに対しても懸念が高まっています。
共産は自衛隊の解消や日米安保条約の廃棄、天皇制への否定的な見解を党綱領で掲げています。そんな共産と立憲では、めざす国家観や社会像、そして国の根幹にかかわる基本政策で余りに大きな隔たりがあります。これでは、両党が政権を握ったとしても、「決められない政治」が繰り返されるだけで、国民生活は不安と混乱の渦に巻き込まれることは明らかです。
また、両党は、立憲中心の政権が誕生しても、共産は「閣外から協力」し、形式上は連立政権は組まないといいます。しかし、衆院選の多くの小選挙区で立憲を支援し、“貸し”を作った共産が、新政権で大きな影響力を持たないわけがありません。
事実、共産の志位和夫委員長は「新しい政権を支え、妨害をはねのけ、政策を実行していくためには、強大な日本共産党国会議員団がどうしても必要だ」（４日）と、まるで“用心棒”のように、新政権に積極的に関与していく姿勢を見せています。 「もし立憲が日本共産党の力を借りて政権を奪取したとしても、日本共産党が実質的な“かじ取り”を握ってしまうことになるだろう」（６月２４日付本紙で森田実氏）との指摘が、現実のものになりかねません。
こうした共産党に躍らせられている立憲民主党に労働界から、深刻な懸念が寄せられています。
毎日新聞（2021/10/7付）の記事によると、新たに就任した連合の芳野友子会長は東京都内で記者会見し、立憲民主、共産両党が政権交代時に共産による「限定的な閣外からの協力」で合意したことに対し、「連合はこれまでも共産の閣外協力はあり得ないと主張している」と述べ、共産と協力する立憲に不快感を示しました。
芳野会長は、連合が推薦する立憲の候補予定者の活動について、「現場では選対にも共産党関係者が入り込んで、立憲、共産両党の合意をたてに、さらなる共産党政策をねじ込もうとする動きがある。立憲には混乱がないよう選対をしっかりコントロールしてほしい」とも苦言を呈しました。今後、立憲の枝野幸男代表と初めて面会した際にも、直接申し入れる考えも示しました。
あわせて、連合の松浦昭彦会長代行は「連合として共産との共闘にくみしない考え方は変わっていない。今後の動きを見ながら推薦が取り消しになるケースもあり得る」と述べました。
共産党を巡っては、神津里季生前会長も「週刊朝日」１０月８日号で「共産党とは相いれない関係だ。そもそも立憲・国民が共産と政権を共にすることなど絶対にあり得ない」と断言しています。
「１９８９年の連合結成のときも連合を『反動勢力』などと決めつけ、長年にわたって私たちの仲間にさまざまな攻撃を加えてきた。皇室や日米同盟など国家観でも根本的な違いがある」と強調し、「共産党はかつての姿とは変わったという人もいるが、民主集中制という考え方はいまも変わっていない」と警戒感を示しています。
