年齢期に応じ支援拡充、少子化克服へ具体策を提示
１１月８日、公明党の山口那津男代表は記者会見し、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化・人口減少を克服するための具体策を示した「子育て応援トータルプラン」を発表しました。
山口代表は「子育て応援トータルプラン」の意義について「ライフステージに応じた支援策が整っていく姿を示すことで、安心して子どもを産み育てる社会を築きたい」と力説しました。
山口代表は、コロナ禍で少子化・人口減少が一層進み、２０２１年の出生数が過去最少を記録するなど「想定よりも７年程度早く少子化が進んでいる」との認識を表明し、家事・育児の負担についても「依然として女性に偏っている」と指摘しました。少子化・人口減少の克服へ「大きく社会構造を改革していくことが必要だ」と強調しました。
「子育て応援トータルプラン」の基本的な方向性については、
①仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方への転換
②子育て負担が過重にならないよう支援
③子ども政策を中心に据えた「こどもまんなか社会」の実現
④男女間の不平等解消、性別役割分担意識の是正
⑤若者が将来の展望を描ける環境整備――の５つを掲げました。
■働き方、社会保障の転換めざす
具体的な施策では、基本的な方向性に基づき、ライフステージや年齢などに応じた支援策を明記。妊娠・出産から社会に巣立つまで切れ目ない支援の充実をめざし、高校３年生までの子ども医療費無償化の拡大や、児童手当の１８歳までの対象拡大に取り組むと訴えました。
結婚期の支援では、若者の経済的基盤の安定に向けて最低賃金の引き上げや非正規雇用者の処遇改善、同一労働同一賃金など働き方改革などによる雇用環境の改善を実施するとしました。
妊娠・出産期では、不妊治療や不育症の支援をはじめ、出産育児一時金の増額、育児休業制度の拡充などを盛り込むとともに、未就園児期には、産後ケアや訪問による家事育児支援の全国展開、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設などを明記しました。
一方、幼児教育・保育期では、０～２歳児の保育料無償化の対象拡大や送迎バスを含めた安全対策の強化を強調。小中学校期では、就学援助の増額と段階的な対象拡大、将来的な３０人学級の実現を図る方針を示しました。
高校期に関しては、私立高校授業料の実質無償化の段階的な対象拡大をめざす。大学期では高等教育無償化の中間所得層への拡大や貸与型奨学金の減額返還制度の拡充に取り組むとしました。
このほか、病気や障がい、不登校など「多様な子ども・子育て家庭への支援」や、性別や雇用形態による格差是正など「働き方と社会保障の転換」への施策も列挙しました。
記者会見で山口代表は、「子育て応援トータルプラン」の実現に必要な約６兆円超の財源について「ニーズの高い政策から優先的に確保していく」と指摘。その上で「国民的な議論を通じて、給付に伴う負担のあり方も今後、議論したい」と述べ、今後１０年をめどに順次実現させていく考えを示しました。
公明党「子育て応援トータルプラン」の全文
https://www.komei.or.jp/…/uploads/kosodate_totalplan-1.pdf
