エネルギー消費量の実質ゼロを目指す建築物、「ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」。２０５０年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指し、政府がＺＥＢの普及拡大を進める中、茨城県下妻市は５月８日に、ＺＥＢ化した新庁舎を開庁いたしました。「省エネ」と「創エネ」で、年間エネルギー消費量を７８％削減するのが特長となっており、行政が先導する試みとして、大きな注目を浴びています。
新庁舎は鉄骨造りの地上４階建てで、延べ面積は８５２６平方メートル。高いエネルギー削減率を実現するため、「省エネ」と「創エネ」を組み合わせています。年間の削減率７８％のうち、５３％は庁舎の断熱性向上のほか、高効率な空調設備やＬＥＤ照明設備の導入による省エネで、残り２５％は発電能力合計２８０キロワットの太陽光パネルを用いた創エネで達成しています。年間発電量は推定約２８万キロワット時と見込まれています。
また、新庁舎は防災拠点としての設備も備えています。災害時に庁舎機能を維持できるよう非常用発電機や５０００リットルの地下オイルタンクを設置したほか、免震構造を採用しています。
総事業費は約５１億円。そのうち、建築物のＺＥＢ化支援を目的とした環境省の補助金約５億３０００万円を財源の一部に充てています。
温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は、事務所や商業施設など「業務部門」からが日本全体の約２割を占めています（２１年度）。その削減に向け、ビルのＺＥＢ化は大きな役割を担っています。
ＺＥＢは、省エネ性能が高い建築物にお墨付きを与える、国土交通省が主導する第三者機関の認証制度です。国で定めた基準値と比較したエネルギーの削減量に応じて４段階のランクに分けられます。７５％以上削減の基準を満たす新庁舎は、県内の庁舎として初めて２番目に高いランクの「Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ」の認証を受けました。
行政の率先した取り組みから、民間建築物のＺＥＢ化への波及を目指す政府は、２１年８月に示した方針の中で、国、地方自治体が新築する建物において、徹底した省エネ対策や再生可能エネルギー導入などを促しています。
一方、下妻市は２０２１年１月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明。同年６月にはＳＤＧｓ推進条例を制定するなど、地球環境を守る活動を続けてきました。
新庁舎のＺＥＢ化に関しては、公明党の塚越節市議が２０２１年３月の定例会で「Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ」の認証取得を目指すよう提案。同年６月の定例会では、環境省の補助金活用を訴えていました。
