先の統一地方選では、ＳＮＳを巧みに使いこなした政党や候補者の活動が目を引きました。投票者の支持拡大につながるＳＮＳの活用について、株式会社ダイアログの代表取締役であり、選挙プランナーの松田馨氏にアドバイスをいただきました。（この記事は公明新聞２０２３年５月２７日付け記事をもとに作成しました）
そのポイントは５つ！
1.継続的な発信が票につながる
2.普段は知り合えない“新しい層”と交流しよう
3.「小さな声を聴く力」ネットでも
4.実績作る“過程”が共感を呼ぶ
5.対面で話すのと同じ気持ちで
統一地方選の度に、ＳＮＳを参考に投票する人が増え続けています。特にこの回の選挙では、ＳＮＳの影響を受けた人が多く見受けられたと思われます。また、今回は「３大ＳＮＳ」であるフェイスブック、ツイッター、インスタグラムをはじめ、若年層の投票を得るためにTikTokやYouTubeを戦略的に活用した政党や候補者が目立ちました。
公明党でも、この４年間でツイッターを利用する議員が大幅に増え、これは好ましい傾向と言えます。公明党の議員や党員、支持者の発信が見えるようになったことで、ツイッター上の公明党に対する評価が変わりつつあります。
都道府県や政令市、市区町村など、選挙区の人口数や立地によってＳＮＳの効果が変わることにも注目が必要です。人口が多い都道府県や政令市の選挙では、ＳＮＳを利用する有権者が多いため、その効果が大きく期待できます。一方、票数が比較的少ない市区町村の選挙では、接戦が多く、ＳＮＳを通じて得られる票数が多くなくても、それが選挙結果を左右する可能性があります。
どの地域にも、必ずＳＮＳの利用者が存在し、普段接触のない“新しい層”との交流が可能です。これらの人々との交流を着実に深めていけば、それは必ず票として返ってきます。
選挙時だけＳＮＳを更新し、選挙後は更新が止まるという状態は印象が悪いです。ＳＮＳは、駅頭活動のように継続的に活用することが重要で、”一回きり”や”選挙期間だけ”では効果を発揮しません。特に大切なのは、単なる宣伝や発信ではなく、「交流」を重視することです。自分のフォロワーの投稿に「いいね」をする、コメントを書くといった取り組みが重要になります。
ＳＮＳ上での交流が増えると、「この人とこの人は親しい」とＳＮＳのシステムが判断し、フォロワーのフィードに自分の投稿が表示されやすくなります。公明党の議員には、ＳＮＳ上でも「小さな声を聴く力」を発揮してほしいです。地域の人々や党員、支持者の投稿内容を見て、積極的に反応することが求められます。
ＳＮＳ上の交流を通じても、「小さな声」を聴くことができます。毎日の「発信の時間」を減らしてでも、ＳＮＳで小さな声を聴く「交流の時間」を確保してほしいと思います。対面での声とＳＮＳ上の声を比較すれば、より深みのある政策立案につながるでしょう。
公明党の議員は非常に真面目で、地道に活動を積み上げています。しかし、真面目すぎるあまり、実績が完全にできあがってからしか発信しないことが多いです。それではもったいない！日々の声を聴き、課題解決に努力しているプロセスを有権者に見せることで、「共感」を得やすくなるからです。経済学でも、商品が完成してから宣伝するのではなく、作る過程を発信してファンを増やす手法があります。
公明党の最大の強みは、全国に約３０００人の地方議員が地域住民に寄り添って活動していることです。いきなり結果や実績を見せるよりも、小さな声を聴く過程や努力している姿をもっと見せることが重要です。
失言や炎上を恐れてＳＮＳから距離を置く政治家もいますが、一つの心掛けで失敗を避けられます。それは、対面で話すのと同じ気持ちで、丁寧に言葉を選ぶことです。
画面に表示される文字だけを読むと、人は感情的になりやすいです。そのため、「自分の発信を見た人がどう思うか」、「どんな内容なら読みたいか」を想像することが重要です。そのように考えれば、有権者に喜ばれる発信もできるようになります。
ＳＮＳでは、自分のアピールだけでなく、有権者に役に立つ情報を継続して発信することが求められます。コロナ禍や自然災害の際にも、行政と有権者をつなぐ役割を果たした議員は評価されています。
また、ＳＮＳに冷静に向き合えない時は無理に使わなくても大丈夫です。慣れないうちは焦って発信せずに、下書きを作成して家族など周囲の人に確認してもらうことも大切です。
批判のコメントが来ることもあるでしょうが、一部の人の声を真に受けて萎縮することなく、ＳＮＳを積極的に活用してもらいたいと思います。そのためには、自分の考えを正確に伝え、丁寧なコミュニケーションを心掛けることが必要です。これがＳＮＳの適切な活用法となります。
