能登半島地震で被災した事業者の再建を支援する、国の「なりわい再建支援事業」の申し込みが、順次始まっています。
参考：中小企業庁のなりわい再建支援事業のリーフレット
この制度は、農家、ＮＰＯ法人など対象幅広く支援します。倒壊した施設の建て替えや、壊れた生産設備の修繕に要する費用の一部を国や県が補助し、復旧を下支えするものです。
石川県は１５億円、富山、福井、新潟の３県は３億円が上限です。補助率は中小企業・小規模事業者で４分の３以内、中堅企業（中小企業以外で資本金が１０億円未満の企業）などは２分の１以内です。
このうち、過去数年以内に地震などで被災し、復興の途中であるなどの要件を満たした事業者には一部を定額補助します。
対象には、農家や漁業者、開業医を含む個人事業主のほか、弁護士、監査、税理士、行政書士といった士業法人をはじめ、農業や医療、社会福祉、学校、ＮＰＯの各種法人、農業や漁業の協同組合、信用金庫など幅広い業種が含まれます。
被災前から耐震化が進んでいない地域もあることを踏まえ、建て替えや修繕時に現行の耐震基準を満たすための構造強化にかかる費用も補助対象に含まれます。
液状化被害がある場合は、施設などの復旧に必要不可欠な地盤改良や施設の解体、がれきの撤去の費用を支援対象とします。
施設や設備の復旧だけでは事業再開や継続、売り上げ回復が難しい事業者に対しては、需要開拓などを見据えた新たな事業展開を促す。その際、原状回復にかかる経費を上限として、新商品の製造や生産性向上につながる施設などの整備費用を補助します。
このほか、パソコン機器や車両についても、資産計上されているなど一定の要件を満たす場合は補助対象に含まれます。
申請手続きには、被災の証拠書類や写真の準備が必要です。詳しくは、各県の担当窓口へ。
石川県 商工労働部 経営支援課 076-225-1525
富山県 商工労働部 地域産業支援課 076-444-3249
福井県 産業労働部 経営改革課 0776-20-0367
地震や豪雨などで被災した事業者への支援策について、公明党は「令和２年７月豪雨」時に、従来の「グループ補助金」を拡充、柔軟化した「なりわい再建補助金」の創設を後押しするなど、なりわい再建に向けた取り組みを推進してきました。
ただ、上限１５億円では事業再建は不可能な現状が、被災地では確認出来ます。
例えば、和倉温泉のホテル、旅館群の被害は桁違いと言っても過言ではありません。和倉温泉観光協会によると、これまでにわかっているだけで建物やインフラなどの被害は１０００億円以上に上るといわれています。
単に一企業の再建支援ではなく、地域の再建という大きな観点から、より充実した支援を講ずる必要があります。
