9月10日に行われた茨城県議会の代表質問では、県議会公明党を代表して八島功男議員が質問を行いました。八島議員は、冒頭、「公明党は、今年11月に立党60周年を迎える。今こそ、『サスティナブル（持続可能性）とレジリエンス（柔軟な回復力）の深化を図ろう』をテーマに、県民が幸福となるための茨城県政を展望し、知事に質問いたします」と訴えました。
そして、地方創生に関連する10年間の振り返りと、今後の人口減少対策について議論が行われました。地方創生が進展しない中で、人口減少に直面する自治体間の格差が拡大している現状を指摘し、次の10年に向けた具体的な政策として、女性の社会参加と外国人材の登用が強調しました。
次に、こどもまんなか社会の実現に向けた政策として、妊娠・出産の支援や子どもの居場所づくりに対する具体的な提言を行いました。プレコンセプションケアの推進により、将来の妊娠に備える環境整備が重要であるとし、また、子どもたちが安心して過ごせる居場所の整備が急務であると述べました。
災害対策に関しては、避難所運営をテーマに、災害関連死ゼロを目指す取り組みを提案しました。避難所の清潔さ、安全な食事、そしてプライバシーを確保するためのベッドなど、具体的な改善点が示し、避難所の生活環境の向上が求めました。
また、ジェンダー平等社会の構築に向けた取り組みとして、多様性・公平性・包摂性（DEI）を推進する重要性を訴え、性的マイノリティの権利保護に関する具体的な施策を提案しました。さらに、男性の生きづらさに対する支援策やジェンダー平等の推進についても質問し、社会全体での意識改革の必要性を強調しました。
インド出身の外国人材の活用促進についても、茨城県が積極的に人材育成や受け入れを推進いくべきと主張しました。
最後に、地域防犯活動の強化においては、青色防犯パトロールの支援充実を警察本部長に求めました。
今回の代表質問で八島議員は、持続可能で多様性を尊重する社会を目指すための具体的な提案が行われ、大井川知事と有意義な議論が交わされました。
