八島功男県議会議員、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を訴える

　3月5日、茨城県議会一般質問に、県議会公明党の八島功男議員が登壇。「戦後80年、不戦の誓い確かな平和社会の構築について」というテーマで、大井川和彦知事および県教育長に対し、核兵器禁止条約の締約国会議への日本政府のオブザーバー参加の是非や、平和教育の在り方について質問を行いました。
　まず、八島議員は「戦後80年」という節目が「被爆80年」の節目でもあることを指摘し、核兵器の非人道性を訴え続けてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が昨年ノーベル平和賞を受賞したことに触れました。そして、唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加すべきだと主張しました。八島議員は「核なき世界」の実現が求められる中で、日本がこの重要な機会を逃してはならないと強く訴えました。

　次に、平和教育の在り方についての質問。ユネスコ憲章の理念を引用しながら、戦争と暴力の文化から「平和と非暴力の文化」への転換が必要であり、そのカギを握るのが教育であると指摘しました。特に、戦争の悲惨さを伝える展示施設や戦争跡地の保存・活用の重要性を強調し、戦争体験を語り継ぐ「語り部」たちの証言が次世代へと受け継がれるべきであると述べました。また、戦争の惨禍を学ぶことは、単に歴史を知るだけではなく、平和を築くためのレジリエンス（回復力）を養うことにつながるとし、発達段階に応じたカリキュラムの充実を求めました。
　具体的には、戦後世代の教員が平和教育を深め、生徒同士がワークショップを通じて議論し、さらには平和のための具体的なアクションに取り組むことが必要であると訴えました。世界情勢が不安定さを増す中、戦争を知る世代が存命である今こそ、平和教育を充実させるべき時であるとの提言がなされました。
　戦後80年を迎える今、平和の誓いを新たにし、次世代へと確かな平和社会を築くための取り組みを強化することが、私たち一人ひとりに求められています。