７月４日、参政党の神谷宗幣代表は、原子力潜水艦を保有して、対馬を独立させ日本を守らせるという“狂った核戦略”を、被爆の地・長崎県で語りました。
「僕は原爆を落とされた広島と長崎で原子力潜水艦を作って欲しい。正に呉と佐世保ですよ。呉と佐世保で世界一の潜水艦を作って下さい。原子力潜水艦です。
核兵器を積むかどうかは秘密にします。あいつら持ってるよなぁと思わせときゃそれでいいんです。
原子力潜水艦を20〜30機作って日本中の海に浮かべておくんです。
原子力だからずっと潜ってられるから。
音も静か。これ昔かわぐちかいじさんが沈黙の艦隊って漫画書いたけど沈黙の艦隊作るんですよ。そしたら韓国が言いますよ。
日本は核を持つのか？と。お前ら核の拡散は禁止だというのに署名してるだろと言われるからそしたらどうすればいいか？
対馬あたりを独立させましょう。対馬国ってするんですよ。
それを独立国にしてそこに原潜を持ってもらって日本が同盟をするんです。原潜30機を持つ対馬国と日本の軍事同盟です。ニュークリア・シェアリングですよ。
アメリカの核の傘じゃない対馬の核の傘の下に我々入るんです」
この発言は、単なる安全保障論にとどまらず、日本国憲法の精神、そして多くの国民が大切にしてきた「核なき世界への誓い」を根本から揺るがすものです。
■ 日本国憲法の立場と明白な矛盾
日本国憲法第9条は、戦争の放棄と戦力の不保持を定め、国家のあり方に平和主義を根本原理として据えています。
その中で、日本が原子力潜水艦を保有するということは、「防衛力の範囲内」といった議論をはるかに超え、軍事力の抑止ではなく、先制力や威圧力としての核武装化を連想させる行為です。
たとえ現時点で「核兵器搭載を想定していない」と言い訳したとしても、「原子力潜水艦」という言葉が被爆地で発せられること自体が、被爆者やその遺族にとって、耐え難い冒涜となるのではないでしょうか。
■ 広島・長崎の歴史と人々の記憶を踏みにじる行為
広島と長崎は、1945年の原爆投下により、多くの命が一瞬にして奪われ、数十年にわたる苦しみが続いてきた街です。
そこに暮らす人々は、今日まで「核廃絶」を一貫して訴え、国内外に向けて平和のメッセージを発信してきました。
そのような場所で、「原子力潜水艦の保有を目指す」などと訴えることは、歴史的な傷跡に塩を塗るようなものであり、誠に不見識であると言わざるを得ません。
「広島や長崎でなら、強く印象に残る」といった計算がもし働いていたのなら、それは政治的パフォーマンスとしても、あまりに卑劣です。
■ 憲法尊重義務と政党の責任
前述の通り、政党に属する国会議員には日本国憲法第99条に基づく「憲法尊重擁護義務」が課されています。
そして政党もまた、その立憲主義の枠内で活動する存在です。
「国民に真実を伝える」と称して、国家の根幹を揺るがすような発言や、歴史的な配慮を欠いた主張を行うのであれば、それは政党としての責任を放棄するものであり、民主主義国家として到底許容されるものではありません。
平和国家としての原点を、今こそ守るとき
世界情勢が不安定化する中、安全保障の議論が活発になるのは当然のことです。しかし、その議論においても人道的配慮、歴史的教訓、そして憲法の理念を見失ってはならないと、あらためて痛感させられる出来事でした。
広島・長崎の悲劇を無視する発言が、「新しい政治のかたち」としてまかり通るようなことがあってはなりません。
日本が世界に誇るべきは、武力や核による抑止力ではなく、被爆国としての「非戦と平和」の理念であるべきだと、私は強く思います。
