９月県議会提出議案の内示会開催

　９月３日に招集される９月県議会に先立って、提出予定の補正予算案と条例案が、県議会各会派に内示されました。

●中小企業支援、雇用対策中心に１７６億円
　補正予算の規模は、１７６億３８００万円で、昨年度に比べて２.３％の減となり、補正後の県予算総額は１兆２５２８億４９００万円となります。主な財源は、国庫補助金や緊急雇用創出基金、交付税措置のある有利な県債、１４年度からの繰越金等となっています。
　今回の補正予算では、雇用対策と中小企業の支援策に重点が置かれました。緊急雇用創出基金を活用し、あらたに４７５名の雇用が確保されました。また、高校生の就職を支援するためのキャリアサポーターの増員が認められました。中小企業支援策としては、債務超過に陥った企業の再生を支援する「中小企業再生支援融資制度」が、創設されます。

●高速道路割引実験に５１００万円
　また、井手よしひろ県議らが要望していた「常磐高速道路を活用した社会実験」に、５１００万円の予算が計上されました。
　新たな条例では、建設工事現場から出る残土が不法投棄されたり、廃棄物や有害物質が混入しているケースが後を絶たないことから、残土の持ち込みを規制する条例案が提出されます。

●井手県議らが求めていた「残土条例」制定へ
　５０００m2以上の土地に建設残土を持ち込む際、県の許可が必要となります。化学物質や産業廃棄物が紛れ込んでいないかどうか、専門業者による定期検査も義務化されます。埋め立てなどの処理にあたっては、土砂の流出や崩落が起きないように技術基準を定め、施工管理者を置くことが義務づけられます。また、処理した場所には標識を掲示し、周辺住民にもわかるようにしなくてはなりません。
　無許可の埋め立てなど条例に反する行為があった場合は、２年以下の懲役か１００万円以下の罰金とするほか、土砂の撤去義務などが課されます。
　県内ではすでに８３市町村のうち７４市町村で「残土条例」が制定されています。今後は一定面積以上の土地への残土の持ち込みを県の条例で、それ以下は市町村条例で規制することになります。施行日は、平成１６年４月１日の予定です。

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