十王町鵜捕り場再建について県に申し入れ – 警察官の増員を求める署名を提出

十王町鵜捕り場再建について県に申し入れ
　井手県議は、６月に崩落した十王町伊師のウミウ捕獲場所（鵜捕り場）の再建について、県観光物産課幹部と懇談しました。
　全国各地の鵜飼い開催地の鵜匠や首長らが一堂に会する「第１０回全国鵜飼サミット」が９月３日、４日福岡県杷木町で開催されました。今年のサミットでは、今年６月　再建に関する県の基本姿勢は、以下の４点をクリアすることが前提条件であり、費用も設置者が全額負担するのが当然という厳しいものです。
　前提４条件とは、公益性・永続性・安全性・必要性が満たされているかということです。
　公益性とは、十王町伊師浜での沼田弘幸さんの鵜捕り事業が、個人の生業の域を越えて、公的な資金を投入するだけの公益性があるのか、という点です。
　永続性とは、沼田さんの事業に後継者が存在し、継続的な事業展開が可能かという点です。
　安全性とは、いかに公益性が高い事業であっても、崩落の危険性を１００％取り除くことができない状況の中では、行政として再建には慎重にならざるを得ないということです。
　最後に必要性とは、こうした難しい課題の多い十王町の現地点に再建する必要性があるのかということです。鵜飼いの鵜は、十王町以外の鵜（例えば中国産の鵜）ではだめなのかという声もあり、鵜の郷・十王というイメージを守るだけであるのならば、現状の危険な場所にこだわらず、安全な場所に再建してもよいのではないかという意見もあります。
　こうした基本的な条件をクリアするために、県は「全国の鵜飼いを行っている市町村や主催団体が協議体を設置し、その団体が主体となって鵜捕り場の再建に取り組むことが必要。原則的には、その団体が費用を負担すべきで、県は、建築の許可を与えるかどうかの判断をする立場である」との頑なな姿勢を崩していません。
　９月３日、４日に開催された「第１０回全国鵜飼サミット」では、沼田さんが個人の生業として続けてきた「鵜捕り」を十王町と全国の鵜飼い地が協力して、より安定的な鵜の供給を目指し、捕獲場の維持管理や事業後継者の育成を主な業務とする「ウミウ捕獲技術保存全国協議会」の設立が決まりました。鵜捕り場の再建に向けて具体的な一歩がしるされたと言えます。しかし、残念ながら再建の費用負担の問題は先送りされました。
　十王町の鵜捕り場の再建は、今やっと行政のテーブルに載ったところです。全国協議会の体制整備と地元十王町と茨城県の姿勢が問われています。歴史と伝統のある日本の鵜飼いを守るために、地域の貴重な観光資源を守るために、努力を続けて行かなくてはなりません。

地域の治安回復のために警察官の増員を
　公明党大洋支部（支部長葛西三雄大洋村議）は、地域の治安回復のために警察官の増員を求める要望書を橋本昌県知事に提出しました。この要望書には、大洋村の人口のほぼ１／３にあたる地元住民３７００名余りの署名が寄せられました。
　葛西支部長をはじめ大洋支部の代表は、県警本部の担当者に要望の主旨を説明。その後、知事公室長を訪ね、要望書を手渡ししました。高橋知事公室長は「厳しい財政状況だが、警察官の増員や捜査機材剤の更新は大切な課題です。地域での防犯体制の強化や地域コミュニティの復活などの環境整備にも努力していきます」と話しました。

警察官の増員を求める署名を提出（警察本部・知事公室）→ 県議会本会議（一般質問）→ 樫村千秋日立市長後援会総会に出席 →小選挙区の選挙情勢についてヒアリング（走行距離86km）