平成１４年度県内市町村決算の概要／経常収支比率８６.１％に

平成１４年度の県内市町村決算の概要公表
財政の硬直化がさらに進む／経常収支比率８６.１％に
　県市町村課は１０月３０日、2002年度県内８３市町村の普通会計の決算概要を公表しました。それによると、積立金残高が大幅に減少し、地方債現在高は引き続き増加、財政構造の硬直化が進むなど、財政の悪化が顕著に進んでいます。

○積立金残高が大幅に減少。
　地方税、地方交付税等の一般財源の減収を、財政調整基金（自治体の貯金）等の取り崩しにより補てんすることを余儀なくされたため、積立金現在高が大きく減少している。
●積立金残高比率の低い市町村（貯金の割合が低い市町村）
　1.つくば市9.2%、2.北茨城市10.9%、3.波崎町12.0%、4.取手市12.4%、5.水戸市12.5%、6.古河市12.6%、7.大和村13.0%、8.藤代町14.5%、9.鹿嶋市15.3%、10.大子町15.4%
◆日立市33.2%(27位)、十王町77.1%(77位)

○地方債現在高は引き続き増加。
　市町村が行う事業を絞り込むことにより地方債の発行を押さえています。しかし、臨時財政対策債の大幅増によって、結果的には地方債現在高は、９％の大幅増となりました。
●地方債現在残高比の高い市町村（借金比が高い市町村）
　1.七会村230.3%、2.水戸市214.7%、3.北茨城市207.6%、4.大子町207.3%、5.龍ヶ崎市205.0%、6.緒川村203.7%、7.常北町203.5%、8.桂村201.4%、9.下館市194.4%、10.大宮町192.2%
◆日立市167.2%(25位)、十王町184.3%(13位)

○財政構造の硬直化が進む。
　地方税、地方交付税等の一般財源が減少しているのに対して、扶助費（社会福祉などに使う経費）、公債費（借金の返済に使う費用）といった義務的経費は年々増加しています。その結果、経常収支比率が大きく上昇し、財政の硬直化が一層進んでいます。（毎年必ず支出しなくてはいけない義務的経費が増え、投資的な事業に使う予算が減っています）
●経常収支比率が高い市町村（経常収支比率は、地方税や普通交付税など使い道が限定されず毎年入ってくる財源に対して、人件費、公債費など必ず支出しなければならない経費の割合。比率が高いほど政策的経費に充てるゆとりが少なくなります）
　1.谷和原村95.5%、2.龍ヶ崎市94.7%、3.北茨城市93.4%、4.小川町93.2%、5.下妻市93.1%、6.総和町92.4%、7.千代川村92.2%、8.牛久市92.2%、9.大和村91.8%、10.藤代町91.3%
◆日立市83.4%(62位)、十王町87.2%(37位)

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