日立電鉄廃線問題で公明党日立支部が存続を要請

日立電鉄廃線問題で公明党日立支部が存続を要請
　 　井手よしひろ県議と公明党日立支部長額賀俊彦市議、同副支部長助川吉洋市議は、日立電鉄（株）本社を訪ね、経営企画室長瀬谷光昭取締役、鈴木政明経営企画室次長に対して、日立電鉄の存続を要請するとともに、鉄道事業の現状を聴取しました。

　日立電鉄は、日立市鮎川町と常陸太田市山下町を結ぶ地域住民の足として、通勤や通学に欠くことのできない交通機関として親しまれてきました。
　１０月２３日に、２００５年３月を目処に、廃止する方向で関係機関と話し合いたい、との会社側の見解が公表され、利用者や沿線住民から存続を望む声が多く寄せられています。特に、他の公共交通機関が不便な大沼地区の住民からは、署名運動等の動きも起きています。
　こうした意見を背景に日立市と常陸太田市は、日立電鉄並びに県に対して存続を求める要望書を１０月２８日に提出しました。井手県議も、県の企画部企画課からのヒアリングや市担当者との意見交換を行ってきましたが、今回直接、日立電鉄への要請を行いました。瀬谷経営企画室長は、「日立電鉄の鉄道部門は昭和３年の開業以来、単体ではほとんど黒字を計上したことがなかった。安全に対する設備投資が過大で、懸命の効率化にも限度がある。ある時代はバス部門が、その後は不動産部門やリース部門など、社内の他部門の収益で、鉄道部門の赤字をカバーしてきたのが現実である。現状では、年間売り上げ３億円の内、２億円程度が設備改善に必要である。昨年度は、経常損益で８０００万円の赤字を計上し、今年は上半期で５０００万円の赤字となっている。県や国などから設備近代化の補助金を１億円強頂いてはいるが、輸送の安全を確保するのが、財務的に限界にきている。２００５年３月をもって、鉄道部門を廃止することを具体的に提案させていただいた」と、現状について説明しました。

　井手県議らは「市民の貴重な足である日立電鉄を何としても守りたい。県内には鹿島鉄道の前例もあるので、沿線自治体や県が知恵を出し合って、存続をバックアップしていきたい」「会社側としても、できるだけ詳細なデータを提出していただき、住民が納得する結果を導きたい」などと話しました。
参考：日立電鉄オフィシャルＨＰ・日立電鉄ファン・日立電鉄私的案内頁：リンク切れ

コミュニティＮＥＴひたち「よろず市民相談」に立ち会い →日立電鉄廃線問題で電鉄本社を訪問 →岡野家葬儀に参列（大洗町斎場） →県本部衆院選打合せ（走行距離117km）