９月８日の県議会代表質問で、橋本昌茨城県知事は、少子化対策の充実に対する質問に対し、「乳幼児医療費助成制度のにつきましては、本来国の責任において全国一律の制度として行うべきものと考えておりますが、少子化対策の緊急性・重要性を踏まえまして、財政状況を見極めながらではありますが、対象年齢の引き上げについて前向きに検討して参りたい」と答弁しました。
茨城県の乳幼児医療費の無料化制度は、現在３歳未満の外来診療並びに入院治療費を県と市町村が１／２づつ負担して無料化しているものです。外来には１回５００円、月１０００円までの自己負担が発生します。また、外来診療も現物給付方式で、窓口での支払いは必要ありません。この制度が導入された平成１０年１１月現在では、全国でも進んだ制度でありましたが、その後は拡充対策が遅れ、現状では全国でも最低クラスの助成制度となっています。
公明党では、一貫して制度の拡充、特に対象年齢の拡大を主張してきました。本日の知事答弁を受けて、９月１２日の井手よしひろ県議の一般質問では、より具体的な拡充策の検討状況について、保健福祉部長に質すことにしています。
＜リンク＞茨城県の乳幼児医療費助成制度について
