橋本知事が「三位一体改革の全体像」について言及

平成１６年第４回定例県議会知事提案説明要旨より抜粋
　三位一体の改革についてでありますが、去る１０月下旬に、地方６団体の改革案に対する各府省の回答が示されましたが、地方の提案を真筆に受け止めたものとは言えないものでありました。さらに、財務大臣からは、唐突に、平成１７、１８年度において７.８兆円という巨額な地方交付税の削減が提案されたところであります。このような削減が行われようものなら、本県や県内市町村は、平成１７年度の予算を編成することが不可能となり、福祉や教育といった住民サービスに大きな支障を来すだけでなく、財政再建団体に転落する自治体が続出するという事態にも陥りかねず、断じて容認することはできません。このため、去る１１月８日に、いち早く茨城県自治体代表者会議を立ち上げ、翌９日には、海野議長や県内市町村長ともども、自民党本部役員や県選出国会議員に対し、地方交付税の総額確保などの緊急要望を行ってまいりました。
　一方、全国知事会や地方６団体といたしましても、政府主催全国都道府県知事会議や地方分権推進総決起大会などにおいて、地方の改革案に沿った形で三位一体改革を実現するよう、強く要請してきたところであります。
　こうした中、先般、政府・与党合意の下に、「三位一体改革の全体像」が示されましたが、所得税から住民税への税源移譲など評価すべき点はありますものの、義務教育や生活保護などについては結論を先送りしておりますし、国民健康保険に新たな県負担を導入するなど、地方分権の観点からは評価できないものもございます。また、最大の関心事であります地方交付税につきましては、平成１７、１８年度は、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額は確保するとしている一方、平成１７年度以降、地方財政計画の計画と決算の乖離を是正するともしており、今後、国の予算編成の議論の中で、方向が明らかになってくると思いますが、昨年の二の舞になるようなことは断じて阻止しなければならないと考えております。いずれにいたしましても、今回の改革が、税源移譲を含む三位一体のものとして進められ、地方税財渡基盤の確立につながるものとなるよう、引き続き、国に対し強く働きかけてまいります。