利根町議会、合併推進の意見書を可決

利根町議会・合併推進で意見書可決
常陽新聞（2005/2/3付け）
　龍ヶ崎市と利根町の法定合併協議会が休止している問題で、利根町議会は２月２日、臨時議会を開き、二市町の合併を推進する意見書を可決した。さらに遠山務町長が提出した法定協休止中し入れを撤回する決議案など関連６決議案を可決した。遠山町長は先月末から病気を理由に入院し、行方が分からない。このため、法定協の再開要請が不可能な状態。合併特例法の期限内合併を強く望む町議会や町民らは、異常な事態に大きな憤りをみせている。

　合併を巡る遠山利根町長への姿勢に批判が高まっています。２月２日に開催された臨時町議会では、町民から寄せられた合併推進緒署名などを背景に、龍ヶ崎市との期限内合併を求める意見書６本が相次いで可決されました。
　しかし、飯田職務代理者は「町長の家族から『当分の間、入院が必要』と連絡があった。休止申し入れは町長の意思で行ったことであり、職務代理者はこれを撤回する権限はない」と答弁するなど議論は噛み合いませんでした。
　地方自治法第１５２条の２項および３項には以下のような条文があります。

　遠山町長は、通常の町長としての業務が執行できないとして、飯田総務課長を職務代理者としたわけですから、職務代理者は住民や議会の意思を尊重し、合併協議会への復帰を決断する責任があります。「職務代理者はこれを撤回する権限はない」という答弁は言語道断です。
　いたずらに、期限内合併の物理的な時間切れを待っているとしか考えられない態度です。住民の不満が高まるのも理解できます。

利根町議会・合併推進で意見書可決（続き）
常陽新聞（2005/2/3付け）
竜ヶ崎との協議休止問題、遠山町長の姿勢に批判
　遠山町長は利根町への合併特例債の配分額に不満をみせ、法定協の休止申し入れを提出した後、法定協委員６人とともに法定協を欠席。町側から法定協事務局へ派遣している職員らも引き揚げるなどしたため、昨年１２月２７日の第１０回法定協議会で、法定協の休止が決まった。
　二市町の合併を推進する町議らは、先月中旬に臨時会の開会を要求。遠山町長は臨時会の招集をしたものの、遠山町長は先月２７日から入院。その後、遠山町長と連絡が取れないため、飯田清総務課長が１日付で町長職務代理者に就いた。
　２月１日には町内の有権者数約１万５０００人の過半数を超える町民８９６０人が、遠山町長に対し合併推進の署名を提出している。
　意見書を提出した井原正光町議は「町議会は昨年末に合併推進の意見書を可決したが、遠山町長はこれを無視して法定協の休止申し入れをした。議会を冒とくし、町民を愚弄（ぐろう）している」と遠山町長を批判した。
　法定協の休止申し入れの撤回決議案を提出した五十嵐辰雄町議は「遠山町長は説明責任を果たしていない。一方的な休止申し入で、利根町は出口の見えない冬の時代になる。期限内に向けて合併を実現しなければならない」と述べた。
　意見書は龍ヶ崎市の串田武久市長に提出する。決議は議会の意向を尊重し、遠山町長の意思として串田市長や法定協会長の原田英生流通経済大学教授に提出されます。
　飯田職務代理者は「町長の家族から『当分の間、入院が必要』と連絡があった。休止申し入れは町長の意思で行ったことであり、職務代理者はこれを撤回する権限はない」と答えた。
　臨時会には住民ら約１９０人が傍聴に訪れた。住民らは「遠山町長はわれわれを徒労に迷わすつもりなのか。このままでは３月末までの合併申請は不可能だ。遠山町長の解職請求も考えている」と先行きを不安視している。