令和7年度「茨城県企業連携型NPO活動支援事業」の募集始まる

令和7年度「茨城県企業連携型NPO活動支援事業」の募集が始まりました。

この事業は、企業のCSR（企業の社会的責任）活動を後押しすると同時に、地域課題の解決に意欲的に取り組むNPOと企業との連携を促進する、いわば“地域の未来を共につくる”仕組みです。

私の主宰する一社）地方創生戦略研究も、過去2年度にわたって、県内ＮＰＯ・ボランティア4団体に寄付をしてきました。

この支援事業の流れは以下のようになっています。

まず、地域貢献に資する活動を計画するNPOが、企業との連携が見込める事業を茨城県に申請します。その申請内容が確認されたのち、マッチングに協力する企業等が県に対して寄付を行います。そして、県はその寄付を基に、NPOと企業とのマッチングを行い、助成を決定します。採択された事業には、1件あたり20万円の補助がなされ、事業は令和8年3月10日までに完了する必要があります。

助成対象となる活動分野は、環境、教育・文化、青少年・子ども、医療・福祉、まちづくり・防災、外国人地域参加促進の6分野です。具体的な活用事例としては、子ども食堂の開催、自然環境体験学習、ジオツアーの案内づくり、まちおこしイベントの開催、医療的ケア児に関する講演会などが挙げられており、地域の実情に即した柔軟な提案が可能です。

助成の対象となる経費も幅広く、講師謝金や会場使用料、チラシの印刷費、食材費、交通費など、活動を実施するうえで欠かせない項目が網羅されています。また、団体の要件としては、特定非営利活動法人のほか、一定の条件を満たしたボランティア団体等も対象となっており、NPO法人でなくとも応募が可能です。

この制度の特徴は、単なる補助金支給ではなく、企業とNPOが「寄付を通じて協働する関係」を築ける点にあります。県が仲介役を担い、両者の信頼と協力を育てることで、地域課題の解決に向けた持続的な仕組みが生まれようとしています。

申請締切は【令和7年6月27日（金）】です。地域のために何かをしたいというNPOの皆さま、そしてCSR活動に取り組む企業の皆さま、この機会をぜひご活用ください。

詳しくは、茨城県の公式ホームページまたは県民生活環境部 多様性社会推進課（TEL: 029-301-2175／MAIL: [tasui3@pref.ibaraki.lg.jp](mailto:tasui3@pref.ibaraki.lg.jp)）までお問合せください。

地域をつなぎ、人をつなぐ――そんな小さな一歩が、未来の大きな力になると信じています。