郵政解散で障害者自立支援法も廃案に

障害福祉予算：このままでは約１７０億円の不足？
　身体・知的・精神の三障害を一元的に支援する「障害者自立支援法」が、郵政解散の影響で廃案になりました。障害者自立支援法は、衆議院で一部修正され参議院厚生労働委員会で審議中でしたが、衆議委員が解散され、事前に継続審議などの議決がされていなかったため、自動的に廃案扱いとなりました。
　障害者自立支援法は、２００３年度から導入された支援費制度が毎年、予算不足に陥っている状況を受けて、国と都道府県の財政負担を明文化し、障害者関連予算を裁量的経費から義務的経費に改める内容でした。
　ところが、自立支援法が廃案になり、義務的経費の目処が立たなくなったため、来年の３月までの予算を、今年の１２月までの予算で賄わなくてはならなくなりました。その不足額は、約１７０億円に達すると試算されています。
◎支援費制度での障害者居宅サービス予算の状況