北茨城市立総合病院の現状を調査

医師確保の緊急対策と恒常的対策が必要
　井手よしひろ県議は、１１月３日、北茨城市立総合病院を現地視察するともに、４日には県医療整備課より同病院の状況と、県の対応についてヒアリングを行いました。
　茨城県は全国的に見ても医師数が少ない県です。平成１４年１２月の届出医師数は４３１２人で、平成１２年に比べ６４人増加したものの、人口１０万対医師数は１４４.２人で、全国平均の２０６.１人を６１.９ポイント下回り、都道府県中第４６位となっています。こうした背景の上に、都市部に医師が集中する傾向が顕著になっています。
　特に、２００４年度から始まった新人医師の卒後臨床研修制度や国立大医学部の独立行政法人化によって、地方の病院から医師が大量に大学の医局に引き戻される傾向が続いています。
　特に県北の北茨城市では、市立総合病院では常勤医師２５名中、１２名が退職するという異例の事態となっています。診療科ごとに見てみると、外科、整形外科、泌尿器科、脳外科は担当医師がほとんどいなくなり、北茨城総合病院は第二次救急の輪番体制からすでに１０月から離脱せざるを得なくなりました。また、産婦人科担当医師も来春には１名となり、出産も受け入れられない状況となりました。
　北茨城総合病院の常勤医師２５名の内、１９名は筑波大学の医局に、６名が自治医大に属しています。地方の総合病院は、各医学部の医局の事情によってその人員が大きく左右されてしまします。北茨城総合病院では、医師の待遇の改善や老朽化した病院の新築に向けて具体的な検討が進んでいますが、医師の獲得にめどがつかない状況です。
　こうした医師不足を解決するために、県は来年度の予算から思い切った医師確保対策に乗り出す意向を固めています。医学部進学者に対して、県内の病院に一定の期間勤務すれば返済の必要がない奨学金制度の創設や後期臨床研修期の支援充実など、現在、具体的な医師確保策の予算取りを行っています。
　地方では、地域の医療を守るための行政の役目が、益々重要になってきています。
北茨城市立総合病院の常勤医師の在籍状況見込み