国土交通省は、２００６年度予算で、防災・減災対策の一環として、地域の防災公園を充実する方針を固めました。災害発生時に迅速な救援活動を行えるように、地域防災拠点（仮称）を１０万～２０万都市に１箇所程度整備します。また、市街地の防災公園内の施設整備や耐震化について、一カ所ごとの補助採択から一定地区ごとの一括採択方式の新たな事業を創設します。
０６年度予算として５６１億円（前年比１８％増）を盛り込む方針です。
現在、大規模地震などが発生した場合の救援部隊や物資輸送の中核拠点となる広域防災拠点は、県内に１～２カ所しか設置されておらず、緊急時に思うように利用できないケースが想定されます。一方、昨年発生した新潟県中越地震では、小千谷市の白山運動公園が、全国から集まった消防部隊の前線基地として有効に機能した実績もあり、地域ごとの防災拠点の整備が望まれていました。
地域防災拠点は、都道府県の地域防災計画などで位置付け、施設整備に国が補助を行います。臨時ヘリポートや救援部隊、医療支援、ボランティアの活動拠点、物資の集積・配送拠点などが考えられます。
一方、都市の防災機能の強化のための「防災機能強化総合支援事業」は、これまで個々の公園ごとに採択していた備蓄倉庫や非常用トイレの整備費、耐震性防火槽の整備費用などを一定区域内で一括して採択するものです。市町村からの提案によって国の支援が検討されます。
