自民・公明の政府与党は、１２月１日、急速に進む少子高齢社会の進展の中で、国民皆保険を堅持し持続可能な医療制度を実現するため、医療制度改革の大綱をまとめました。来春の通常国会に関連法案が提出される予定です。
●急増する医療費、国民負担の増加懸念
病気やけがの治療のために医療機関に支払われた国民医療費は１９８５年度の１６兆円から人口の高齢化に伴って急増し、９９年度に３０兆円を突破しました。２００３年度は、前年度比１.９％増で過去最高の３１.５兆円に達しました。
厚生労働省の推計によると現行制度のままだと、国民医療費は１５年度に４９兆円、２５年度には６９兆円と現在の倍以上に膨らむとされています。国民医療費の財源の約８割は、自己負担と保険料（国民負担）ですから、このままでは将来、過大な負担増をもたらすことになります。
これまで介護保険制度や高齢者の１割負担などが導入されてきましたが、医療費の増大傾向に歯止めがかかりません。その主な要因は、高齢化の進展に伴う老人医療費の増大です。０３年度の国民医療費のうち、老人医療費は３分の１強を占めています。年齢別に見ると、６５歳以上の占める割合が５０.４％を占め、一人当たり医療費では６５歳未満の４.３倍に達しています。
病気の中では、糖尿病や高血圧症、高脂血症など生活習慣病の患者・予備軍の増大が懸念されています。生活習慣病はがんや心臓病、脳卒中など高額な医療を必要とする病気につながります。０３年度の医療費のうち生活習慣病を遠因とする病気が約３割に達し、死亡数の約６割を占めています。また、医療費を押し上げる要因として、諸外国に比べ突出して長い入院期間（平均在院日数）が指摘されています。平均在院日数は、アメリカの６.７日、フランスの１３.５日などに比べ、日本は３６.４日（２００３年）と長期に及んでいます。
●予防重視の新制度を導入
政府・与党がまとめた大綱は、（１）安心・信頼の医療の確保と予防の重視、（２）医療費適正化の総合的な推進、（３）超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現――を制度改革の柱に据えました。「安心・信頼の医療」に関しては、医師不足が深刻化しているへき地や小児科など特定診療科について医師確保策を総合的に進めます。患者が医療を選択しやすくするため、都道府県による情報提供を制度化し、病院などに医療費の内容が分かる領収書の発行も義務付けます。
（１）「予防の重視」とは、発病後の治療に重点を置いてきた医療から、病気にならないための予防を重視した医療へ転換することです。特に生活習慣病については、都道府県の健康増進計画で運動、食生活、喫煙などに関する目標を設定し、生活習慣の改善に向けた国民運動を展開します。
（２）「医療費の適正化」に関しては、糖尿病などの患者・予備群の減少率や平均在院日数の短縮といった目標を定めた基本方針と、それを踏まえた「医療費適正化計画」（５年間）を国が策定します。基本方針を踏まえ都道府県も同計画を策定し、必要な取り組みを強化します。
（３）「超高齢社会を展望した新たな医療保険制度」を構築するため、７５歳以上の後期高齢者について、０８年度に独立した医療保険制度を創設します。この制度は保険料を市町村が徴収し、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が財政運営に責任を持つ仕組みにします。併せて、６５～７４歳の前期高齢者に関しては、保険者（市町村）の間で生じている医療費負担の不均衡を調整する制度を創設し、老人保健制度を廃止します。現行の国民健康保険、政府管掌健康保険、健康保険組合に関しては、都道府県単位を軸に保険者の再編・統合を進め、一元化をめざします。
●少子対策で小学校入学まで２割負担に
７０歳以上の窓口負担に関しては、現役並み所得者（夫婦２人で年収６２０万円以上、０８年８月からは同５２０万円以上）の現行２割負担を０６年１０月から３割へ引き上げます。また、療養病床の７０歳以上の入院患者について食費・居住費を自己負担に切り替えます。低所得者に対しては、別途負担軽減策を実施します。
７０～７４歳の中低所得者の窓口負担は、現行の１割を０８年度から２割に引き上げますが、０６年１０月から年収が年金８０万円以下の低所得者や住民税非課税世帯（夫婦で夫の年収が２１２万円以下、単身者は１５５万円以下）の自己負担の上限（外来で月額８０００円）を据え置きます。６９歳以下は現行通り３割を維持し、７５歳以上の中低所得者についても１割のままにします。
一方、３歳未満に適用されている軽減措置（現行２割）が、公明党の主張で０８年度から小学校入学前まで拡大されることになりました。さらに、出産育児一時金は０６年１０月から現行の３０万円を３５万円に引き上げます。
子育て支援以外にも、公明党の提言が大綱の随所に反映されました。例えば、医療制度改革の原案では、外来診療の一部を保険対象外とする保険免責制度の導入など、かなりの負担増が盛り込まれていましたが、公明党の反対で退けられました。
すべての入院患者の食費・居住費を自己負担化する案に関しても公明党が一般病床への適用に反対し、療養病床に限定させました。また、当初の厚労省提案では、７０歳以上のすべての高齢者の窓口負担を２割にするという内容でしたが、公明党の主張で７５歳以上を１割負担にとどめることができました。
(公明新聞2005/12/19付けの記事を中心にまとめました)
