「けんしん」が独自に１００万円の出産祝い金制度創設

　１月４日、茨城県信用組合（幡谷祐一理事長：略称「けんしん」）は、３人目以降の子どもが生まれた職員に養育費の支援として、出産祝い金１００万円を支給する制度を発足させたと発表しました。
　けんしんは、２００４年１２月に、県内金融機関では例のない事業所内保育施設を開設したほか、高校・大学生の子どもを持つ職員に対し「育英手当」を支給するなど少子化対策を推進しています。
　この出産祝い金は、昨年１月１日にさかのぼって支給され、第一号として三人に１００万円づつが手渡されました。幡谷理事長は、１月４日行われた年頭あいさつで、「大きな経済的支援となり、子どもの養育に大きく貢献するものと期待している」と、制度創設の理由を述べました。（茨城新聞2006/1/5付けより引用）

茨城県信用組合の少子化への対応について

茨城県信用組合
理事長 幡 谷 祐 一
水戸市大町２－３－１２

　現在、日本の少子化が急速に進行し、我が国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。人口を維持するのに必要な合計特殊出生率は２.０７とされる中、平成１７年の出生率は過去最低の１.２６となることが明らかになり、今後とも少子化が一層進行するものと予測されています。
　このような状況のもと、当組合では、政府の少子化対策に賛同し、男女とも働きやすい職場を目指し、仕事と子育ての両立を支援しております。今般さらに福利厚生に関する制度を充実させ、第３子以降の子に対しその子の養育の手助けとなるよう、経済的支援として手当てを支給するため、出産祝い金として、第３子以降１子につき１,０００,０００円を支給する制度を発足させました。