衆議院で議員年金廃止法案通過

　１月３１日の衆議院本会議で、国会議員互助年金（議員年金）を４月に廃止するため与党と民主党がそれぞれ提出した法案が採決され、与党案を賛成多数で可決しました。直ちに参院に送付され、２月上旬に成立する見通しです。
　現行の議員年金制度では、在職時に月約１０万円を納付し、退職後に在職期間などに応じて年間約４１２万～約７４１万円を受け取ることができます。１０年以上の在職が支給の条件となっています。国庫負担率が約７割に上り、国民年金や厚生年金と比べて特権的だという批判を受けたため、公明党では抜本的な見直しを推し進めてきました。
　与党の廃止法案は現行制度を廃止し、①議員ＯＢへの給付は額に応じ原則４～１０％削減する、②在職１０年以上の受給資格のある現役議員は、納付済みの額から２０％カットした額を一括して受け取るか、現行より１５％削減した年金を受給するかを選択するとすています。