児童手当の拡充と公明党の役割

　子育て支援の定番として定着している「児童手当」は、公明党の主張で、まず千葉県の一自治体の制度として誕生し、公明党の粘り強い闘いによって国の制度として、現在のように拡充されてきました。少子高齢時代に突入し、ますます子育て支援策の柱として重要さを増している児童手当の実現と拡充の歴史を、公明新聞の記事より整理してみました。（参考記事:2006/12/5付け公明新聞）
公明が主張し国の制度に、連立政権参画で飛躍的に拡大
　「子どもたちの健全な育成のため、児童手当制度を早急に実現させるべきだ」――。１９６７（昭和４２）年１２月、千葉県市川市議会で、公明市議が児童手当の創設を求める質問を行いました。この提案によって翌年４月から市川市では全国で初めて児童手当制度が実現。これがきっかけとなり、全国各地で児童手当の実現を求める党員による署名運動、公明議員による議会での質問が広がり、６９年１２月には東京都議会が実施に踏み切りました。７０年には全国２４０の自治体で児童手当が実施されるまでに拡大していきました。
　国会でも、６８年に公明党が他党に先駆けて児童手当法案を提出、ついに７２年１月から国の制度として実現させることができました。
　その後、財政負担の増大を理由に、当時の政府が児童手当の縮小、廃止を画策するたびに、存続と拡充を訴え続け、実現してきたのが公明党でした。
　そして、公明党が連立政権に参画して以来、７年間で実に４度にわたって児童手当の改正が行われました。支給の対象となる児童も、親の所得制限の緩和と、３歳未満から小学６年生修了までの支給範囲拡大によって、９９年度の２４１万人から１３１０万人と実に５.４倍に広がっています。
さらなる拡充めざす、支給額倍増で中学３年まで
　少子高齢化が急速に進行する社会にあって、児童手当は子育て支援の柱として、ますます重要になっています。
　公明党の闘いによって、何回も拡充されてきた児童手当だが、世界各国の制度と比べると、まだまだ拡充すべき点が多くあります。
　日本で児童手当がスタートした時点で、すでに６２カ国で児童手当が実施されていました。現状では、ドイツ、スウェーデン、イギリス、フランスなどでは所得制限がありません。さらに、ドイツの場合、１８歳未満の児童を対象に、第１子から第３子まで月約２万２０００円、第４子以降２万５０００円を支給。スウェーデンの場合、やはり１８歳未満の児童を対象に、第１子から約１万６０００円、第２子以降、数千円ずつ加算され、第５子に至っては、約３万５０００円が加算されています。イギリスでは、１６歳未満の児童を対象に、第１子に約１万６０００円、第２子以降約１万円が支給されています。
　こうした現状を踏まえ、公明党は、（１）中学３年生修了までの拡充（２）支給額の倍増（３）所得制限のさらなる緩和――を掲げ、児童手当のさらなる拡充をめざしています。

公明党が推進した児童手当制度拡充の歩み

（支給額は月額。所得制限は配偶者と子ども２人の場合の年収ベース）