外国人の看護師・介護福祉士を受け入れ

　今年（２００６年）９月９日、日本とフィリピンの自由貿易協定（ＦＴＡ）／経済連携（ＥＰＡ）のもと、フィリピン人の看護師、介護福祉士の日本の医療・介護施設への受け入れが可能となりました。
　少子・高齢化が進むわが国では、今後は労働力不足が深刻になります。特に、看護や介護に従事する人材の人手不足が、大いに懸念されています。病院や介護の現場では、フィリピン人の人材に大きな期待が掛かっていると言っても過言ではありません。
　厚生労働省が定めた受け入れ枠は、２年間で看護師が４００人、介護福祉士が６００人の合計１０００人。受け入れの条件は、日本看護協会が主張した４つの条件が基本となっています。

　受け入れ対象者は、フィリピン本土で看護師・介護福祉士の資格を有する者で、来日後、半年間の日本語研修を受講した後、日本人と同等かそれ以上の報酬が保証されることになります。ただし、フィリピン看護師は３年、介護福祉士は４年の日本滞在期間中に、日本の国家資格を習得できなくれば、帰国しなくてはいけません。
　フィリピン人看護師・介護士の受け入れを統一して行う組織を創設し、新組織ではフィリピン看護師・介護士を雇いたい病院や介護施設の給与や採用人員などの求人情報を集約してフィリピンへ提供します。また日本での国家資格取得に向けた研修に使うマニュアルづくり、日常生活に関する指導も行います。
　医療機関や介護施設での現場の声を聞くと、外国人看護師・介護福祉士への期待はかなり大きなものがあります。介護福祉士の専門学校を卒業しても、介護の現場に就職しない若者が多いとの声も聞かれます。慢性的なマンパワーの不足に悩む県内の事業者から、フィリピンの人材は売り手市場になると思われます。
インドネシアとも経済連携協定、看護師受け入れへ
　日本とインドネシア両政府が交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）の大筋合意案が１１月２０日明らかになりました。労働者の受け入れでは、日本がインドネシアから看護師と介護福祉士のほか、ホテルや旅館で接客する観光分野での研修・実習生も受け入れます。
　ＥＰＡによる外国人労働者の受け入れはフィリピンについで２カ国目。看護師と介護福祉士はフィリピンと同様に、日本の国家資格の取得を条件に滞在を認めます。受け入れ人数は、年間数１００人など一定の枠を設ける方針です。