１２月８日、自民・公明両党の与党年金制度改革協議会は、共済年金と厚生年金の一元化について合意しました。同時に、基礎年金の国庫負担割合の引き上げに関する決議を行いました。
被用者年金一元化に関する合意事項では、公務員や私学教職員も厚生年金に加入し、２階部分は厚生年金に統一されます。これにより民間サラリーマン、公務員、私学教職員を通じて同一保険料・同一給付が実現されます。
３階（職域）部分の廃止に伴う新たな公務員制度としての仕組みは引き続き検討されることになりました。
また、６０歳代前半の在職者の給付調整のあり方は、公務員ＯＢが民間企業で働くケースも、サラリーマンＯＢの基準に統一し、官民格差を解消します。現在、公務員ＯＢの場合、賃金と年金（報酬比例部分）の合計が４８万円までは満額の年金が支給されるのに対して、サラリーマンＯＢの場合は、合計が２８万円を超えると支給額が調整（減額・停止）されます。
さらに、サラリーマン出身の国会議員や地方議員は現在、厚生年金が満額支給されていますが、公務員出身の議員（共済年金）と同様に歳費との給付調整の仕組みを導入します。自治体の首長の共済年金額の加算特例は廃止します。
被用者年金制度の一元化の実施時期は２０１０年度を原則とすることになりました。
一方、決議では、２００９年度までに基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるとの「国民に対する公約」を確実に実現するため、２００７年度において、２００６年度並みに国庫負担割合を引き上げるよう求めています。２００６年度は２２００億円が国庫負担に加えられました。
