障害者自立支援サービス利用料の上限を１／４に軽減

　４月１日から、障害者自立支援法の円滑な運用と定着をめざす「特別対策」が、公明党の推進で実現しました。この「特別対策」は、２００６年度補正予算で「障害者自立支援対策臨時特例交付金」（９６０億円）を創設し、各都道府県は、この交付金をもとに２００６年度中に基金を設置し、市町村と連携して、利用者や事業者への支援を０７年度と０８年度に行うものです。
　例えば、通所・在宅サービス利用者の負担軽減については、２００７年４月から、定率１割負担にかかる１カ月当たりの負担の上限額が４分の１まで引き下げられました。（以下一覧をご参照下さい）

福祉作業所の利用料を日立市が半額助成
　また、日立市では福祉作業所（就業支援施設）の利用者負担を軽減するために、公明党市議団などの要望を受けて、自己負担分の半額を助成する制度をスタートさせました。
　具体的に試算してみると、作業所で２０日間就労した住民税の所得割が１０万円以下の利用者は、通常は１４,７２０円の自己負担（利用料１日７,３６０円×２０日間×１割負担＝１４,７２０円）となるところ、特別対策の上限が９,３００円となり、市の助成がその半分ありますので、負担は４,６５０円に軽減されることになります。