公明党は、児童手当を中学校卒業するまで、金額を第一子、第二子１万円、第三子以降２万円に拡充するという明確なビジョンを掲げています。その目標を達成するために、与党内にあって自民党・政府との不断の交渉を行い、少しずつではありますが、この８年余りで対象者を５.４倍にまで引き上げてきました。１人月額２万６０００円の「子ども手当」を支給します
民主党参院選マニフェスト２００７より
子どもたちは日本の未来を担う宝物です。民主党は、単に親だけに子育ての責任を負わせるのではなく、社会みんなで子育てと教育を支える仕組みをつくります。
まず、誰もが安心して子どもを産み、育てることができるように、１人当たり月額２万６０００円の「子ども手当」を創設して、義務教育終了まで支給します。その後の高校教育も無償化を進めるとともに、大学、専門学校などについては奨学金制度を拡充して、親の負担を軽減します。
国、地方自治体、学校、親、地域社会が力を合わせ、互いに責任を持って、日本の子どもたちに等しく教育のチャンスを保障し、「教育格差」を解消します。
民主党は、こうした子育て支援の前進になぜ反対するのでしょうか？そして、そのマニフェストには堂々と「子ども手当２万６０００円」という数字が踊るのか、私には全く理解できません。
民主党は、過去４回にわたって児童手当の拡充に反対した唯一の政党です。（共産党も賛成しています）
今年（０７年）３月２０日、民主党郡和子代議士は、児童手当の拡充法案に対して反対討論を行いました。郡議員は、反対する理由を２つ挙げています。その第一は、政府・与党が児童手当制度全体についての将来ビジョンを持ち合わせず、小手先の見直しを繰り返しているからと指摘しています。第二に、政府は、児童手当などこれまでの子育て政策に関する十分な評価や検証を行うことなく、場当たり的な対応に終始しているから、児童手当の拡充に反対だと主張します。ここまで反対を声高に主張するのなら、「子ども手当」と「児童手当」の違いを、私たちにも理解できるよう、明確に説明する責任があります。
民主党の子ども手当２万６００００円を実現させるためには、４.８兆円（民主党のマニフェストより）の財源が必要となります。民主党は、その財源を無駄を省くことで捻出するとしていますが、これでは何の説明にもなっていません。
民主党の無責任なマニフェストは、国民を愚弄するものです。
なお蛇足ですが、０５年衆院選のマニフェストでは子ども手当の金額は１万６０００円でした。子ども手当で必要となる３兆円の財源は、個人所得税増税を充てるとしていました。児童手当の拡充にはことごとく反対していながら、絵に描いた餅は２年間で１万円も増えてしまいました。財源は「増税」の文字が消えて、耳障りの良い「ムダを省く」ということばにすり替わったことになります。
「確かに公明党の努力は認めますが、小出しに政策を実現していてもインパクトがない」とのご指摘ですが、
政策を小出しにしているのではないと思います。できることから、一歩一歩前進させているのです。
公明党のマニフェストでは、中学校卒業まで第１子、第２子は１万円、第３子以降は２万円です。明確な提言になっていると思うのですが…
問題なのは、児童手当の充実を叫んでいながら、過去４回の改訂に反対した民主党の態度です。
民主党はこども手当を本当の意味で実現しようという気持ちより、与党に反対する道具＝政争の具にしているところに問題があると思います。
お互い相手の批判をするよりも、実際に実現できるのかどうかを国民は見ていると思う。確かに公明党の努力は認めますが、小出しに政策を実現していてもインパクトがない。民主党の子ども手当てが実現可能かどうか判りませんが、どうどうとマニフェストに掲げていることを考えると自信があるのでしょう。(一定の所得制限はあるでしょうけど。)みんな財源財源というけれど一人26,000円は高額でしょうか?日頃、天下り(高額な退職金などなど)、談合、汚職などのニュースを見ていると、いくらでも財源は捻出できそうに思えるのですが・・・。(それに他の財源は思い切って削っても少子化対策は日本の未来のことを考えると、今一番大事な政策だと思いますが。)
公明党の議員さんのHPはどこを見ても同じ事が書いてありますね。
民主党を批判する前に、民主党以上のことはできないのでしょうか？
野党の民主党より与党の公明党がそのようなマニフェストを作ればみんな公明党に投票すると思いますが。
財源に関しても民主党を批判していますが、天下り、特殊法人への税金の無駄使いは事実。
年金の財源確保の為の減税廃止、消費税の増税にも反対です。
いつから庶民の公明党から自民の手下になってしまったのでしょうか？
思うようなことが言えないのなら早く連立を解消してほしい。
自民が大敗する前に連立を解消したほうが良いのでは？