１０月１０日、公明党茨城県本部は常陸大宮内で時局講演会を開催。党県本部代表の石井啓一衆議院議員（衆院選北関東比例区予定候補）は、公明党の緊急経済対策や農業対策のなどを語り、公明党への支援拡大を満場の聴衆に訴えました。
この日の講演会には、梶山ひろし衆議院議員、地元常陸大宮市の三次真一郎市長、小宅近昭那珂市長、本間源基ひたちなか市長、綿引久男大子町長、石井邦一茨城県議会議員が来賓として出席しました。
石井県代表は、公明党が主張する緊急経済対策の３本柱。定額減税の実現、物価上昇分の年金等への上乗せ、中小企業への支援充実について、まず語りました。特に定額減税について、庶民の生活をしっかりと守るためには、一定額を所得税や住民税から差し引く定額減税の実現がどうしても必要だと強調。その金額は、年末について議論することになっているが、標準世帯（夫婦と子供２人）で５万円から６万円程度の額を確保したいと決意を語りました。さらに、財源の約２兆円は赤字国債に頼るのではなく、財政融資特別会計の準備金１０兆円などから捻出したとの考えを明らかにしました。
また、「年金受給者、母子家庭の方、生活保護の方など税金を納めていない方も、物価高の直撃を受けているとして、特別福祉給付金を支給することが、与党内で合意しています」と語り、こうした政策を実現するためにも、総選挙にどうしても勝たせていただかなくてはならないと訴えました。
中小企業の資金繰りを支援するために、県の信用保証協会への保証枠の拡大を行うとしました。臨時国会で審議している補正予算には、合計９兆円もの新たな保証枠を拡大する予算が組まれていることを説明しました。
こうした緊急対策に追加して、アメリカ発の経済危機に対応する緊急対策を検討することを明かしました。
次に石井代表は、公明党の農業対策について語り、公明党は、食糧自給率を当面５０％に拡大することを目標にすると訴えました。自給率拡大のために、米の需要を拡大することの重要性を強調。米粉の活用や米飯給食の拡大、飼料用米の増産などの具体的政策を提唱しました。その上で、民主党の戸別所得補償政策について触れ、この政策では日本農業を守れない、農業後継者を増やすことは出来ないと、厳しく非難しました。
有権者の声には「一回ぐらい民主党にやらせてみたら」との声があるが、昨年秋の大連立構想の記者会見の際、小沢党首自身が「民主党に政権担当能力はない」と言いきった。この一年で何が変わったのか、と民主党には日本の舵取りを任すことは出来ないと、語りました。
最後に、「何としても公明党を大勝利させてください」と訴え、講演を結びました。
