「生活支援」を全面に、全家庭に「定額給付金」
１０月３０日、政府・与党は麻生太郎総理大臣が記者会見を行い、世界の金融危機が急速に広がる中、国民生活を守る手厚い支援策を盛り込んだ総額５兆円の「新たな経済対策」（生活対策）を発表しました。これには公明党の主張が随所に反映されています。公明新聞１１月１日付の記事より、そのポイントを整理しました。
●新たな対策の３つのポイント
今回の追加の経済対策は、「生活対策」と名付けられています。重点ポイントは三つ。①生活者対策②金融・中小企業支援③地方への応援策です。これらを赤字国債の発行なしで行います。当面の経済が悪化している局面で、景気回復、国民生活を支えるねらのが最大の狙いです。
「給付」なら迅速な実施可能に
●最大の目玉である定額減税について
公開党が最も重視したのは生活者を守る政策です。生活が圧迫されている方々をより幅広く支援する観点から、家計への緊急支援策として定額減税の実施を決めましたが、今回の与党協議の中で詰めていく中で給付方式での実施が浮上してきました。
減税の場合、所得税と住民税で実施しますが、給与所得者であれば所得税の源泉徴収を通じてすぐに効果が及びます。しかし自営業の方などは、１年後の確定申告になります。
また住民税は税額が確定する６月まで待たなければ住民税の効果は表れてきません。このように減税方式の場合は効果が分散しがちになってしまいます。
一方、給付方式であれば、低所得の方も含め例外なく公平に行き渡らせることが可能です。もともとの趣旨を変えずスピーディーに実施できることから、「生活支援定額給付金」として実施することに合意しました。
●定額給付金の具体的な内容は
２兆円規模で今年度中に国民全員に給付することになります。平均すると一人当たり１万６０００円、世帯数で割ると３万８０００円程度となりますが、具体的な実施方法はこれから検討します。一律的に配る考えがある一方で景気悪化の影響を最も被る経済的に弱い立場の方々こそ重視すべきだとの意見もあります。高齢者や子育て世代などに少し厚めに給付することも検討してもいいのではないでしょうか。例えば、人当たり１万６０００円、１５歳未満のお子さん、６５歳以上の高齢者には、それぞれか１万円加算するようなメリハリを付けることも考えられます。この方法であれば、夫婦と１５歳未満の子ども２人の４人家族で６万８０００円になります。
●定額減税に対しては、「バラマキ」や消費に回らないなどの批判について
物価が急激に上がる一方で、所得が伸びない。かつて、わが国はこうした状況を経験していません。景気後退局面の不安に怯える国民を前に、政治が何もしないのは、あまりにも無慈悲で鈍感ではないでしょうか。
総務省の家計調査では所得が伸び悩み、物価が急激に上がった月は自分の得た所得をどれくらい消費に回すかを示す、消費性向は上昇しています。のデータは物価が急上昇する側面では貯蓄に回す余裕がないことを客観的に裏付けています。
「給付」なら迅速な実施可能に
●最大の目玉である定額減税について
公開党が最も重視したのは生活者を守る政策です。生活が圧迫されている方々をより幅広く支援する観点から、家計への緊急支援策として定額減税の実施を決めましたが、今回の与党協議の中で詰めていく中で給付方式での実施が浮上してきました。
減税の場合、所得税と住民税で実施しますが、給与所得者であれば所得税の源泉徴収を通じてすぐに効果が及びます。しかし自営業の方などは、１年後の確定申告になります。
また住民税は税額が確定する６月まで待たなければ住民税の効果は表れてきません。このように減税方式の場合は効果が分散しがちになってしまいます。
一方、給付方式であれば、低所得の方も含め例外なく公平に行き渡らせることが可能です。もともとの趣旨を変えずスピーディーに実施できることから、「生活支援定額給付金」として実施することに合意しました。
●定額給付金の具体的な内容は
２兆円規模で今年度中に国民全員に給付することになります。平均すると一人当たり１万６０００円、世帯数で割ると３万８０００円程度となりますが、具体的な実施方法はこれから検討します。一律的に配る考えがある一方で景気悪化の影響を最も被る経済的に弱い立場の方々こそ重視すべきだとの意見もあります。高齢者や子育て世代などに少し厚めに給付することも検討してもいいのではないでしょうか。例えば、人当たり１万６０００円、１５歳未満のお子さん、６５歳以上の高齢者には、それぞれか１万円加算するようなメリハリを付けることも考えられます。この方法であれば、夫婦と１５歳未満の子ども２人の４人家族で６万８０００円になります。
●定額減税に対しては、「バラマキ」や消費に回らないなどの批判について
物価が急激に上がる一方で、所得が伸びない。かつて、わが国はこうした状況を経験していません。景気後退局面の不安に怯える国民を前に、政治が何もしないのは、あまりにも無慈悲で鈍感ではないでしょうか。
総務省の家計調査では所得が伸び悩み、物価が急激に上がった月は自分の得た所得をどれくらい消費に回すかを示す、消費性向は上昇しています。のデータは物価が急上昇する側面では貯蓄に回す余裕がないことを客観的に裏付けています。
子育て支援と雇用対策にも厚み
妊婦健診の無料化も実現へ
今回の対策で、公明党が特に力を入れたのが雇用対策と子育て支援策です。子育て支援は公明党の独断場です。柱は三つあります。第１に、保育設備への応援です。都道府県に基金を設け、幼稚園に保育機能をつけたところを応援します。第２に、幼児期の子育てを支援するため、３～５歳の第２子以降の子どもを対象に年間で３万６０００円の支援金を支給します。第３に妊婦健診の無料化を実現します。
年長フリターの正規雇用に給付金
雇用対策では、雇う側を支援することによって年長フリーターの正規雇用を進めるために、正規雇用化した事業者には支援金を新たに設け、中小企業を対敦に３年間で一人１００万円を給付します。地域雇用についても道府県に基金を設け、ニーズ（要望）に合った支援ができるような基金を創設しました。
さらに、介護従業員の待遇改善も盛り込みました。介護従事者は待遇が悪く、退職者が多い現状があることから、介護報酬を改定し、３％引き上げることで、事実上、月額一人２万円程度の給与の引き上げが見込まれます。
今回の対策で、公明党が特に力を入れたのが雇用対策と子育て支援策です。子育て支援は公明党の独断場です。柱は三つあります。第１に、保育設備への応援です。都道府県に基金を設け、幼稚園に保育機能をつけたところを応援します。第２に、幼児期の子育てを支援するため、３～５歳の第２子以降の子どもを対象に年間で３万６０００円の支援金を支給します。第３に妊婦健診の無料化を実現します。
年長フリターの正規雇用に給付金
雇用対策では、雇う側を支援することによって年長フリーターの正規雇用を進めるために、正規雇用化した事業者には支援金を新たに設け、中小企業を対敦に３年間で一人１００万円を給付します。地域雇用についても道府県に基金を設け、ニーズ（要望）に合った支援ができるような基金を創設しました。
さらに、介護従業員の待遇改善も盛り込みました。介護従事者は待遇が悪く、退職者が多い現状があることから、介護報酬を改定し、３％引き上げることで、事実上、月額一人２万円程度の給与の引き上げが見込まれます。
実体経済の悪化に備え、中小企業支援３０兆円規模に
中小企業への金融支援は今年度の補正予算で年末年始の資金需要に対応できる対策を講じましたが、年明け以降の実体経済の悪化にも対応するため、セーフティーネット貸付と緊急保証制度で、補正予算に加えて２０兆円を積み増しして、３０兆円規模に大幅拡充します。
地方の高速道路を、土日１０００円で乗り放題に
地方への支援策として高速道路料金の引き下げも行います。平日は原則３割引き、土・日曜、祝日は大都市圏を除き原則一律１０００円（一部は１５００円）になります。また特定路線、例えば首都高速、阪神高速などの料金を引き下げます。
住宅ローン減税も延長し、大幅拡充する方針が決まりました。具体的な制度設計はこれからですが、最大控除額は過去最高水準とします。
地方の高速道路を、土日１０００円で乗り放題に
地方への支援策として高速道路料金の引き下げも行います。平日は原則３割引き、土・日曜、祝日は大都市圏を除き原則一律１０００円（一部は１５００円）になります。また特定路線、例えば首都高速、阪神高速などの料金を引き下げます。
住宅ローン減税も延長し、大幅拡充する方針が決まりました。具体的な制度設計はこれからですが、最大控除額は過去最高水準とします。
財源は赤字国債に頼らず捻出
総額５兆円に上る新しい経済対策の財源は、将来の子や孫にツケを残さないため、赤字国債を発行しないということが大前提です。公明党は財政投融資特別会計の準備金（積立金）や雇用保険特別会計のほか、行政のムダを徹底して削ることも含めて財源を確保しました。
