１１月８日、公明党茨城県本部主催の街頭演説会が、龍ヶ崎市、稲敷市、阿見町、美浦村の４地域で開催されました。石井啓一県本部代表（衆議院議員）、井手よしひろ県本部幹事長（県議会議員）、高崎すすむ県本部副幹事長（県議会議員）をはじめ地元市町村議員が参加しました。
井手県議は、子育て支援策の充実について触れ、民主党が提案する「子ども手当」は扶養控除や配偶者控除の撤廃とのセットであることに言及。高校生や大学生の子どもを持つ世帯にとっては、大幅な増税になることに説明を加えない民主党の体質を強く批判しました。さらに、子ども手当ての導入を提案しながら、一貫して公明党が進めた児童手当の拡充には反対する矛盾も指摘しました。その上で、「民主党の政策は政権奪取を目的と欺瞞に満ちた政策である」と訴えました。
石井啓一県代表は、政府与党が１０月３０日に公表した追加の経済対策を分かりやすく説明しました。
特に、公明党が「定額減税」として提案していた国民生活への支援策が、「定額給付金」という形で実現することになった理由を、「給付の方が、経済に集中的に効果を表せます。減税では実施時期がバラバラで、効果が間延びする印象があります。また課税最低限以下の低所得者の方も、減税では恩恵が受けられません。そこで公明党は臨時福祉特別給付金も考えましたが、なお恩恵が及ばない方が１０００万人以上います。そこで幅広い方々に恩恵が及ぶ給付方式で実施することになりました」と語りました。
定額給付の金額や所得制限の問題について、「与党は、給付基準額を住民一人当たり１万２０００円とし、１８歳以下、６５歳以上の方については８０００円を加算する案でほぼ合意しました。また、一定の要件を満たす外国人についても、生活支援の観点から支給対象とすることも確認。高額所得者については、『さまざまな検討事項がある』として、両党で持ち帰り、来週半ばまでに結論を出すことになりました」、と自民党との協議の経過を報告しました。
最後に、「公明党は常に生活者の目線で、庶民の感覚で、日本の舵取りを行って参りますので、更なるご支援をよろしくお願いいたします」と、挨拶を結びました。
