なお４４億６４００万円の県費繰入
６月１２日、県議会保健福祉委員会が開催され、県立３病院の平成２０年度決算状況（速報値）が報告されました。
それによると、３病院合計の収益的収支は１３００万円の黒字となり、平成１３年度以来の黒字転換となりました。昨年度が６億７２００万円の赤字でしたので、６億８０００万円の改善となりました。
病院ごとの収支状況をみると、中央病院が２億３６００万円の赤字となり前年度３億７１００万円の改善となりました。友部病院は１億６０００万円の改善となり、平成１２年度以来の黒字（１００万円）となりました。さらに、こども病院は２億４８００万円の黒字となりました。
また、県からの繰入金（一般会計繰入金）は、４４億６４００万円で前年を３億５９００万円上回りました。これは、繰入基準の見直しにより、退職金を繰入金で負担するようになったためで、中央病院５億４０００万円、友部病院１億１７００万円となり、前年を３億６１００万円上回りました。退職金を除く繰入金は、３７億４７００万円となり、平成１７年度に比べると５億５１００万円の大幅削減となっています。
収益的収支が平成１７年度の病院局設置以来、着実に改善していることは高く評価すべきです。公営企業を全部適用し、外部から古田直樹医師を病院管理者として迎えた改革は、実績の上からも進捗しています。
収益改善の要因は、人件費の見直しと救急医療や専門的治療の充実など診療単価の大幅増などが指摘できます。平成１７年度からの４年間で給与費は８.２億削減され、医業収益が７.３億円増加しました。
現在、中央病院では救急センターの新築事業、友部病院では建物の全面建替え事業など積極的な投資が行われています。
委員会の議論の中では、中央病院の改修費の財源は、ＪＣＯ臨海事故に関する国の交付金（原子力安全等推進基金）によって賄われているとの指摘があり、その意義を十分にとどめる工夫が必要との提案がありました。井手よしひろ県議も同様な立場からドクターヘリなどを含む救急医療の充実や高度な放射線治療体制の拡充が必要だと主張しています。
(イラストは新友部病院のイメージ)
参考：茨城県病院局のＨＰ
県立３病院、７年ぶり黒字 ０８年度決算
茨城新聞（2009/06/13)
県立中央病院（笠間市）、友部病院（同）、こども病院（水戸市）の県立３病院の２００８年度決算概要が12日、明らかになった。収支は前年度に比べ大幅に改善し、３病院合計の純利益は１３００万円となり、２００１年度以来７年ぶりの黒字決算となった。収支は６億７２００万円の純損失（赤字）だった前年度から６億８５００万円改善した。前年度より医業収益が６億７５００万円増えたのに加え、県の繰入金が３億６千万円増えたのが要因となっている。
県病院局が同日、県議会保健福祉委員会に報告した。各病院ごとの収支は、中央病院が２億３６００万円の赤字だったが、前年より３億７１００万円改善。友部病院は１００万円の黒字で１億６千万円改善した。こども病院は２億４８００万円の黒字で、黒字幅を１億５４００万円拡大した。
中央病院は循環器内科などの医師確保を図った結果、医業収益が約３億円増加。友部病院は精神科救急入院料（スーパー救急）の算定や児童・思春期病棟入院費の増加により医業収益が上昇した。こども病院は入院患者と手術件数の増加や診療報酬改定が影響し、診療単価が大幅に増えた一方、指定管理委託料の一部を不課税扱いに変更するなどして医業外費用約２億円を節約した。
病院収入を補う県一般会計からの繰入金は年々減少していたが、３病院計44億６４００万円で前年より３億６千万円増えた。08年度から、中央病院の退職金について従来は２割だった県一般会計からの繰り入れを10割に見直した結果、同病院分の繰入金は４億５８００万円増加した。
これまでの赤字を積み上げた３病院の累積欠損金は計75億３３００万円。
３病院で唯一赤字となった中央病院は本年度、看護師不足で07年度から一部閉鎖していた病床の全５００床稼働を６月に再開。常勤医を７人増員して体制を増強し、電子カルテシステムの稼働も予定している。古田直樹病院事業管理者は「今後なおいっそうの収益改善が見込める」としている。
