鳩山政権の行政刷新会議は、２０１０年度予算の概算要求から無駄遣いを洗い出すため、事業仕分けの対象に決めた４４７の事業や組織について、１１月１１日から作業チームによる仕分け作業を行っています。
この民主党版事業仕分けは、「財務省指導の予算削減のための公開パフォーマンス」と揶揄されているように、本来の事業仕分けのあり方とは異質なもののように感じられます。
この見直し対象に、全国に約１４００カ所にあるシルバー人材センター（以下センターと略して記載します）が入っていることが話題になっています。センターは、定年退職者などの高年齢者に、そのライフスタイルに合わせた「臨時的かつ短期的又はその他の軽易な就業（その他の軽易な就業とは特別な知識、技能を必要とする就業）」を提供するともに、ボランティア活動をはじめとするさまざまな社会参加を通じて、高年齢者の健康で生きがいのある生活の実現と、地域社会の福祉の向上と、活性化に貢献することを目的に設立されています。
センターは、原則として市町村単位に置かれており、国や地方公共団体の高齢社会対策を支える重要な組織として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づいて事業を行う、都道府県知事の許可を受けた公益法人です。会員になるためには、センターの趣旨に賛同し、入会の手続きをとることが必要です。センターから受託事業による仕事の提供を受けた会員は、契約内容に従ってその仕事を実施し、仕事の内容と就業実績に応じて配分金（報酬）を受け取りことができます。
１１月１２日、井手よしひろ県議は、日立市シルバー人材センターを訪ね、運営の現状やセンターへの補助金が削減（廃止）された場合の影響などについて意見を聴取しました。
社団法人「日立市シルバー人材センター」は、昭和５４年１２月に、当時の財団法人「日立市生きがい事業団」の任意団体「日立働くしあわせの会」として誕生しました。翌昭和５５年７月に、国のシルバー人材センター構想に基づき、社団法人日立市シルバー人材センターとして法人化され、以来、これまで多くの市民や関係団体の支援のもと発展してきました。現在の登録者数は約１２００名、年間事業量は６億円を超えています。専従の職員１１名によってセンターの運営が行われています。
センターの役員からは、「国や県の支援がないと、センター制度は成り立たない。特に問題なのは人件費で、専従職員の人件費の半分は補助金で賄われている」と説明を受けました。
茨城県のシルバー人材センターの概要は、社団法人化されているセンターが３５団体、任意団体（ミニシルバー人材センター）が７団体で、合計４４市町村中４２の市町村に設立されています。
平成２１年度は４センター（板東、大洗、つくばみらい、大子）に国と県、市町村から直接補助金が交付されています。また、県の連合会へ約２,３８０万円の補助金が県と国から交付され、各センターに人件費などの補助として再交付されています。
センターの設立意義は、高齢社会の進展と共に益々重要になっています。
また、世界的な金融危機の影響を受けて、高齢者の雇用確保が大きな課題となっているこの時期に、センター事業の見直しを図る民主党政権の真意が、全く分かりません。センター事業への支援拡大こそ、今、絶対に必要なことであると痛感した聴き取り調査となりました。
（2009/11/13更新）
１１月１３日に行われた事業仕分けの結果は、「予算を３分の１程度に削減」というものでした。概算要求の１３６億円に対して、仕分け人は「センターの活動そのものは一定の役割を担っている」としつつも、「補助率が高すぎて効率的な運営がされていないうえ、民業を圧迫している」と指摘。予算を３分の１程度に削減すべきだと判定しました。
シルバー人材センターが持つ公益的な機能を全く理解していない結論に強く憤りを感じます。
はじめまして。
会社経営をしております。
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補助率が高すぎて効率的な運営がされていないうえ、民業を圧迫している
上記にありましたがまったくその通りです。
私達の職種は造園業ですがその多くがシルバー人材
との比較内容になります。
補助金で賄われる担当職員の給与、利益なしの手数料
700円たらず、賃金はそのまま会員の労務費です。
商売は勝負です。
同じ土俵で勝負ならライバルでしょう？
補助金なくして運営できないでしょう？
だったら仕分け対象の必要ない団体ですよ。。。
年金受給者が納める側の首を締めたらいけないでしょ・・・
シルバーは請負契約であり日雇いではないと説明されていますが、埼玉県では奇妙な慣行があります。
他県ではどうなんでしょうか。
請負では、事業者の労働者の監督の下、事業者の労働者と一緒に仕事をしてはならないと厚労省は言っています。
契約に際し、見積書の提出、請負契約書の作成がありません。
作業日報はシルバーが会員に支払う金と説明していますが、確認印は発注者が押印します。
作業時間の把握を事業者がするのであれば日雇いのはずです。
作業時間に応じて代金を発注者に請求しますが、請負であれば、内部的問題であり、発注者が関与すべきではないと思いますが。何時間かかろうが請負契約の法律関係では関係ないと思います。
お役所がバックだから超法規なのでしょうか。
私もシルバ-人材の8年生会員ですが、井出様のご意見は少々センタ-の実態を理解なされていません。
私の入会した当時は活気あふれた団体でしたが、今は世の時流にそぐわない極端に言えば浮世離れした集団になっています。全国どこを切っても同じ顔が出てくるお多福飴と一緒独自色の無い自主性の無い集団になってしまっています。「自主自立・共同共助」が掲げる理念ですが、自主自立はどこにも見えてきません。
お役所団体で新しき事を立ち上が様としてもことごとく拒否されてつぶされます。
良く実態を把握して意見を述べてください。 事業仕分けは会員が考える良き機会を与えていただいたと思います。