子宮頸がんワクチン販売開始、費用の公費負担が課題

１２月２２日から“サーバリックス”販売開始
３回接種で４万円近い負担
　１２月２２日、子宮頸(けい)がんを予防する国内初のワクチンが販売開始されました。
　このワクチンは、グラクソ・スミスクライン社の“サーバリックス”で、０７年９月の承認申請から２年以上を経た今年１０月１６日に、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科会で承認されました。
　サーバリックスは、子宮頸がん発症の原因であるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）のうち、子宮頸がんの約７割を占める二つのウイルスの型、ＨＰＶ１６型と１８型の感染を予防する効果があるワクチンです。６カ月の間に３回、腕の筋肉に接種すると、ウイルスに対する高い抗体が形成されます。これらの型のウイルスによる感染をほぼ１００％防ぐことができます。
　世界的には既に１０１カ国で接種されており、１１００万回の実績があるとされています。オーストラリア、イギリス、イタリアなどでは定期接種に指定されおり、１０代前半の女性に公の費用負担で接種されています。
　一方、日本ではサーバリックスは１０歳以上の女性を対象とした任意接種のワクチンとなり、健康保険が適用されません。接種費用が全額自己負担となってしまいます。そのため、ワクチン接種の費用は、グラクソ・スミスクライン社が公表したメーカー希望納入価格は１回当たり１万２０００円となっており、３回の接種で診察費用や消費税などを合わせると実質の負担が、４万円近く掛かることになります。
子宮頸がんは予防できる唯一のがん
　子宮頸がんは世界で年間約５０万人が発症し、約２７万人が死亡していると試算されています。女性のがんとしては乳がんに次いで２番目に多い病気です。
　国内では、年間１万人以上が発症し、約３５００人が死亡していると推計されおり、３０代後半から４０代に多いとされています。近年は、性交渉の低年齢化などが影響し、２０～３０代の若い患者が増えています。
　ワクチンによる予防手段があるため「予防できる唯一のがん」と言われ、一連の接種で、１０から２０年は効果が継続します。１２歳の女児全員が接種すれば、子宮頸がんにかかる人を７３.１％減らすことができ、死亡者も７３.２％減るとの推計もあります。

新潟県魚沼市で、来春４月から全額公費助成実現へ
　子宮頸がんワクチンの普及には、費用負担の問題があります。先にも触れましたが、全額個人負担のため４万円近い費用が掛かります。ヨーロッパやオーストラリア、カナダなど２６カ国では全額公費負担または補助が行われており、接種率が９割を超える国もあります。
　一方国内では新潟県魚沼市が、子宮頸がん予防ワクチン接種への助成を来年（２０１０年）４月から始めることを発表しました。１２月１０日の市議会本会議で、公明党の渡辺一美議員の質問に答え、大平悦子市長が実施を表明したもので、自治体による助成は全国初となります。
　渡辺議員は、当選後初めての今年７月の市議会一般質問で、子宮頸がんワクチン接種への公費助成を提案。大平市長は「具体的な検討に入らせていただきたい」と答えていました。
　市長の実施表明を受け、渡辺議員と公明党魚沼支部の滝沢春美さん、山田広美さんが１２月１７日、市役所で市長と意見交換を行いました。市長は検討中の案として、（１）接種助成の対象者を１２歳とする（約２００人）、（２）費用を全額補助する（半年間に３回接種が必要で費用は３万～４万円）――などと具体的に示しました。
　また、大平市長は、公明党がワクチンの早期承認に取り組んできたことについて「ワクチンは予防医療に非常に有効なもの。公明党も一生懸命に取り組んでおり、ありがたい」と話しました。これに対し、渡辺議員は「公明党として、国が公費助成に取り組むよう頑張っていきたい」と述べました。
　公明党は子宮頸がんワクチンの早期承認について首相への要請、国会質問、署名活動を行い、政府に強く働き掛けてきました。また、接種費用の助成についても、公明党は国会や各地方議会で強力に推進しています。
　井手よしひろ県議ら、茨城県本部でも本年春には、女性の健康フォーラムを県内一円で開催し、子宮がんへの意識啓発を働きかけると共に、各地方議会で公的助成を強く求めています。