２月１９日、平成１９年度「県民経済計算」の全都道府県の推計結果が、内閣府から公表されました。
それによると、「実質経済成長率」が＋４.６％となり、佐賀県(＋５.０％)に次いで、全国第２位（昨年度は１２位）と高い水準になりました。成長率が高くなった主な要因は、化学分野が－０.６％とマイナス要因となったものの、電気機械(＋２.７)、一般機械(＋１.３)、電気・ガス・水道業(＋０.９)などがそれぞれプラスに寄与しました。具体的には建築機械業や県内発電量の増加が実質経済成長率を押し上げました。
また、「県内総生産（名目）」は１１兆５７７９億円で、広島県(１１兆９８１４億円)と京都府(１０兆９２７億円)の間に位置し、全国１２位(昭和５７年度以降２６年連続)となりました。
さらに、「一人当たり県民所得」は３００万７０００円で、全国１２位となり昨年度の１５位より３つ順位を上げました。
茨城県の経済規模を国際比較(ＯＥＣＤ加盟諸国の国内総生産、１ドル＝１１７.７６円で換算)すると、ニュージーランド(１５兆３５５９億円)とスロバキア(８兆８４３８億円)の間に位置しています。
