５月１４日、公明党茨城県本部と公明党茨城県議会との共催による「時局講演会」を取手市民会館で開催しました。平日午後の講演会にもかかわらず、取手、牛久、守谷、つくばみらい各市から多数の党員、支持にお集まりいただきました。
冒頭挨拶にたった田村けい子県議は、公明党の女性政策について語りました。田村県議は、「公明党は、女性が健康で生き生きと活躍することができるよう、女性特有のがんである乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン配布を実現しました。これを公明党が提案した際には、当時連立を組んでいた自民党や財務省から“なぜ女性だけなんだ”“財政が厳しいときになぜ健康支援なんだ”となかなか賛成してもらえませんでした。しかし、“女性が健康で活躍できる社会をつくることが、ひいては日本経済、日本社会の発展につながる”と、公明党が粘り強く訴える中で実現できました。このほかにも公明党は女性の力強いミカタとして女性の声を政治に反映させ、数々の政策を実現してきました」と、公明党の紹介を強調しました。
その上で、「今後、社会環境の変化の中で、うつ病などの心の問題や深刻化するＤＶ、児童虐待といった問題の解決に取り組まなければなりません。地域に根差した３０００人以上の議員がいて、その約３割が女性議員である公明党だからこそ、これらの課題にも取り組むことができます」と強調。公明党への更なる支援拡大を訴えました。
続いて、長沢ひろあき党政務調査会副会長（参院選比例区予定候補）が登壇。長沢氏は、鳩山政権の事業仕分け第２弾で、独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅事業が「縮減」と判定された問題に言及しました。
ＵＲ賃貸住宅には現在、７６万戸に２００万人近い居住者が住み、年金で生活する６５歳以上の方々が３割を超えるなど、公共住宅としてのセーフティーネット(安全網)の役割を果たしています。
取手市には、井野団地、第２井野団地、戸頭団地の３団地があり、３４７６戸が管理されています。
この事業に対して、政府は居住者の声も聞かずに「事業仕分け」のふるいに掛け、高齢者・低所得者向けの住宅は地方自治体もしくは国に移管、それ以外は民営化する、という内容の判定結果を下しました。
仮に高齢者・低所得者向けの住宅を行政に移管すれば、これまでＵＲが家賃収入で返済してきた１１兆円もの負債の処理を行政が背負うことになります。そればかりか、公営住宅の安い家賃と、ＵＲの現行家賃の差額を行政が穴埋めする新たな財政負担が生じます。一方、民営化が進めば家賃の値上げに歯止めをかけることができなくなり、居住者の居住の安定を脅かす事態になりかねません。
こうした問題点を指摘した上で、長沢氏は「独立行政法人の天下りや随意契約など、税金のムダの温床となる経営実態の問題に切り込むのは当然ですが、今回の判定結果は、現場の声を置き去りにして仕分け人が一方的に議論を進め、いたずらに居住者の不安をあおる乱暴なものだと言わざるを得ません」と、事業仕分け結果を批判。「機構の体質改善は必要だが、入居者の側に立った団地の再生策が重要課題ではないか」と訴えました。
そして、「公明党は、ＵＲ賃貸の自治会協議会から寄せられた不安の声を受け止め、入居者の居住の安定を最優先させるために戦います。年金生活者や非正規雇用者の生活を守るため、住宅セーフティーネットとして公共住宅の拡充を推進します」と、決意を披瀝しました。
（写真上：ＵＲ賃貸の事業仕分け問題を語る長沢ひろあき党政務調査会副会長、写真下：政治改革の決意を込めての勝ち鬨）
