公明党比例区の街頭遊説を、茨城県の県北地域、大子町・常陸太田市・常陸大宮市で開催しました。
これには、石井啓一県本部代表（衆議院議員）、井手よしひろ県幹事長（県議会議員）と常陸太田市、常陸大宮市の市議会議員選挙の候補が参加し、党の実績や政策などを訴えました。
石井県代表は、菅直人総理大臣の“消費税論議”にふれ、以下のように厳しく批判しました。
鳩山、菅と続く民主政権の致命的な欠陥の一つは、明らかに言葉の軽さです。菅首相が唐突に持ち出した消費税率論議などは、その最たるものです。
通常国会閉会時の記者会見で、菅首相は自民党の消費税率１０％引き上げ論に対し、「一つの参考にしたい。そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構」と、消費税率１０％が民主党の公約と断言しました。その後、増税目的は財政赤字の補てんとも言及しました。
そもそも、この唐突な消費税議論は、政治とカネの問題や普天間基地問題、経済政策の失敗から、国民の目を逸らすことに目的があったことは明白です。
しかし自信満々、強気で勝負に出たつもりが、評判の悪さを指摘されてからは、話すたびに言葉が大ブレ。迷走し始めました。
６月２６日に、「消費税の１０％は公約か」と記者に問われると、「消費税を含む議論を始めようと提案していることが公約」とひょう変、“１０％公約”を引っ込めました。お粗末だったのは東北地方で行った６月３０日の街頭演説です。消費税を還付する年収の上限を２００万円と言ったり、３００万円、４００万円以下などと演説場所が変わるたびにクルクル変更しました。“思いつき”発言を国民に強く焼き付けました。
これに対して公明党は選挙戦を通じ、使い道や１０％の根拠を明示できない首相の姿勢を徹底糾弾。すると首相は、４日のテレビ討論で「政治の安定が参院選の争点」などと、またも争点すり替えに奔走しました。
首相の消費税増税発言に、小沢前幹事長ら、いわば身内から強い批判が上がったこと自体、民主党が未だに政党の体を成していないことを改めて証明しています。首相発言が事前に具体的な検討もなく、生煮えだったことをあらわにしています。
そもそも民主党は昨年のマニフェストで総予算組み替えとムダ削減でマニフェスト予算の財源をねん出と豪語し、消費税を４年間上げないとしていました。それが１年も経たずに、納得できる説明や反省もなく、消費税増税を言い出した。重大な公約違反に他なりません。
財政健全化は喫緊の課題ですが、その手順を誤ってはいけません。はじめに増税ありきの消費税論議など論外、国民への借金ツケ回しは到底許されません。深刻なデフレ状況下での消費税率引き上げは景気の腰折れを招くだけです。
公明党は財政再建には経済成長による税収増と大胆なムダ削減こそが“車の両輪”と訴え、「まず最優先すべきは安心の社会保障像の提示」と主張しています。
希望の持てる将来ビジョンを示さず、国民不安をあおるだけの民主政権。参院選投票日は２日後に迫りました。こんな国民不在の政党には、断固、「ノー」の声を上げましょう。
