９月７日、井手よしひろ県議は、県議会代表質問で茨城県知事の退職手当について質問しました。
橋本知事は、住宅供給公社の破綻処理をはじめ、保有土地対策に関しての責任に関して、給与の５０％カットと、退職手当の３０％カットを公表いたしました。
退職手当のカットは条例本則を改正するという恒常的なものであり、退職手当自体が高額すぎるのではないという県民感情からしても妥当なものであると評価します。
しかし、視点を変えると、また違った評価も寄せられています。それは、全国都道府県の知事の退職手当を金額順にみてみると、現在の５１４５万円余りは、宮崎県の東国原知事の２０８３万円、大阪府の橋下知事の２０８８万円の倍以上、東京都の石原都知事の４３５１万円より高額で、全国４７都道府県で最高額になってしまいます。
今回の３割カットは、破綻処理の責任を取ってと言うよりも、全国順位を平均以下までに下げたに過ぎないという辛辣な意見です。
私は、知事の退職手当の問題を既に２回、この本会議の壇上で取り上げています。その都度、知事は国の官僚などに比べても決して高い退職手当の金額ではないと答弁されていますが、３割カットの３６００万円余りの退職手当も、知事の退職手当としては高すぎないとお考えでしょうか？
すでに、全国では７つの県の知事が退職手当を非支給としています。本当に、これから２０年にわたって、２０００億近い県民の血税を土地処分の穴埋めに使っていくのならば、退職手当を非支給（あるいは辞退）するという選択肢はなかったのでしょうか？
知事に対してあえて、３度目のお伺いいたします。ご答弁いただきたいと存じます。
