１０月１日から小児マル福制度対象拡大

　茨城県では、１０月１日から小児医療費助成事業（いわゆる小児マル福）の対象を、未就学児から小学校３年生までに拡充します。少子化対策のために、親の経済的な負担軽減を図り、子育てしやすい環境作りをめざす公明党の主張が認められた事業です。
　現状の受給者（０歳～未就学）は約１３万２０００人ですが、１０月１日からは０歳から小学３年生まで１９万２０００人と約６万人も対象が増えることになります。
　茨城県のマル福制度では、マル福対象者は、医療機関の窓口で外来自己負担金または入院自己負担金だけを支払います。
　薬局での外来及び入院自己負担金の支払いはありません。
　外来の場合の自己負担金は、１医療機関ごとに１日の外来受診に対して６００円以内を月２回まで支払います。
　入院自己負担金は、１医療機関ごとに１日３００円を月３,０００円限度まで支払います。
　定期健診や予防注射、入院時の食事代など健康保険が適用にならない費用は、助成の対象になりません。受診時に確認する必要があります。
　また、茨城県のマル福制度には所得制限があり、その金額は以下のようになっており、親（または扶養義務者）の所得が該当の基準以上の場合、受給対象にはなりません。

小児マル福の更新を自動更新に
　小児マル福制度は、年に１回、誕生月に所得確認を行い更新手続きをすることが義務づけられています。
　日立市では、誕生月に更新の申請書を市役所（または支所）まで直接提出することを求めています。
　しかし、県の準則上は更新の申請書を受理してから更新手続き及び交付を行うことになっていますが、市町村の判断により、所得を公簿で確認後に新しい受給者証を交付するいわゆる「自動更新」も認めています。
　実際に、日立市近郊でも、ひたちなか市・高萩市・常陸太田市などが「自動更新」を行っています。
　井手よしひろ県議は、公明党の市議とも連携して、更新手続きを自動更新とするよう、日立市に働きかけてまいります。