７０～７４歳の医療保険負担、２倍増に

７０～７４歳、窓口負担２割に　新高齢者医療で厚労省方針
共同通信（2010/10/4）
　厚生労働省は２日、２０１３年度に導入予定の新たな高齢者医療制度で、医療機関の窓口で支払う患者の自己負担割合について、現在は暫定的に１割となっている７０～７４歳の負担を見直し、早ければ１３年度から段階的に２割負担に引き上げる方針を固めた。
　新制度では現役世代の負担増が避けられない見通しで、厚労省は高齢者にも応分の負担を求める考え。高齢者の窓口負担は総額で１７００億円増える一方、公費投入は同程度減ると試算している。ただ、負担増には政府、与党内にも慎重な意見があり、調整は難航しそうだ。
　厚労省の方針では、早ければ１３年度に７０歳を迎えた人（１０年度に６７歳）から引き上げを開始。５年間かけて年度経過ごとに順次、７０歳になる人へ対象を広げ、７０～７４歳の全体が２割負担となるのは１７年度の見通しだ。現在６８歳以上の人は１割負担のまま。
　方針通り見直されれば、高齢者の窓口負担は、一般的な所得の人で（１）７５歳以上が１割（２）７０～７４歳が２割（３）６９歳以下は３割―と整理される。

　自公政権下の後期高齢者医療制度を“姥捨て山”と批判した民主党政権が、その本質を表してきました。
　現在、特別措置で１割に据え置かれている７０～７４歳の医療費の自己負担（窓口負担）を、２０１３年度から段階的に２割に引き上げるという政策です。１割から２割、詰まり医療費負担が２倍に引き上げられるということです。
　民主党は「マニフェスト２００９」で、

　まさに、「年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める」との項目とは、真反対の政策ではないでしょうか。
　後期高齢者医療制度の今後とあわせて、民主党の医療保険政策の迷走が続きます。