学校の放射線基準１ミリシーベルトはまやかし

　５月２７日、文科省の高木義明大臣は記者会見で、「今年度学校において児童生徒等が受ける線量について、当面年間１ミリシーベルト以下を目指すこととして、また校庭等の土壌に関して、児童生徒等の受ける線量を低減する取組みに対して、学校施設の災害復旧事業の枠組みで財政的支援を行うことといたしました」と発表しました。これまで、年間２０ミリシーベルトとしていた放射線量の基準を年間２０ミリシーベルトから１ミリシーベルトに、実質的に引き下げるという内容であり、児童・生徒を持つおやごさんの不安に応える内容と思われました。
　しかし、同じ記者会見の場で同席した鈴木副大臣は、「（財政的支援をする）対象につきましては、土壌に関する線量低減策が効果的ということとなる校庭・園庭の空間線量率が毎時１マイクロシーベルト以上の学校とし、これは６月１日ごろからこの測定を再度全校について行いまして、その結果に従って、この１マイクロシーベルト以上の学校ということを見極めていきたいというふうに思っております」とかたり、今回の時間当たり線量の目安は、「毎時１マイクロシーベルト」ということ明らかにしています。

　今までの暫定的な学校利用の放射線量の境界値の計算は、以下のように考えられていました。
（時間当たり線量）×（学校にいる時間：８時間）＋（時間当たり線量）×（自宅の木造住宅にいる時間：１６時間）×（木造住宅の場合の放射線の低減率：０.４）＝（一日当たりの線量）
（一日当たりの線量）×３６５日＝（１年間の線量）
　この式に、新たな基準である１マイクロシーベルト／時間を当てはめると、年間の線量は５.２５６ミリシーベルトに上り、「１ミリシーベルトを目指す」との発言と矛盾することになります。
　文科省が示した１ミリシーベトという数字に注目して、鋭い指摘をしたのが公明党の斉藤鉄夫幹事長代行です。５月３１日の衆議院東日本大震災復興特別委員会で、「２０ミリシーベルトの大枠を変えず、学校生活での被ばく量を１.７ミリシーベルトから１ミリシーベルトにするだけの話であり、２０ミリシーベルトが１ミリシーベルトになったと誤解を与える発表だ」と批判しました。その上で「２０ミリシーベルトの枠そのものを低い値、１ミリシーベルトにすべきだ」と訴えました。
　ここで、斉藤幹事長代行の質問の背景を少し詳しく見てみたいと思います。
　５月１７日、文科省は「校庭の空間線量率３.８マイクロシーベルト／時の学校の生徒の生活パターンに基づく生徒が受ける積算線量のより現実的な推計について」との資料を公表しています。
　これによると、３月１１日より１年間の児童生徒が浴びる放射線量を学校開始日（４月１４日）以前と、１５日以降とに分けて試算しました。
　まず、３月１１日～４月１４日までの３４日間の積算線量を２.５６ミリシーベルトとしました。
　そして、４月１５日以降については、学校がある日２００日間と休日などの１３１日間に分けて計算しました。
　毎時３.８マイクロシーベルトの線量がある場合、学校がある２００日間に関しては１日２１.７３マイクロシーベルト、休日１３１日は１日２３.５３マイクロシーベルトと試算。４月１４日までと学校日、休日を全て足して、年間の線量を９.９９ミリシーベルトとしています。さらに、学校内での被爆線量は１.６７ミリシーベルトとしているのです。
　実はこの１.６７ミリシーベルトを、文科省は１ミリシーベルトに下げるといっているに過ぎません。学校外の被曝については、全くその責任放棄した数字だったのです。