９月２２日、茨城県議会一般質問の三日目。公明党の八島功男県議（土浦選出）が初登壇しました。八島県議は、1)東日本大震災について、2)危機に備える防災体制、3)震災後の中小企業支援、4)霞ヶ浦の浄化対策、5)こころの健康づくり、6）介護保険制度の見直し、7)官製談合防止のための入札見直しなど８項目について、知事をはじめ関係部長に質問戦を挑みました。
前職である銀行マンとしての経験や、霞ヶ浦に親しんだ幼少期の元体験をもとに、説得力のある提案型の質問になりました。
茨城県議会の一般質問は、質問に３０分、その答弁に３０分が割り当てられており、往復６０分が厳守されています。八島県議は、質問時間の制限から用意した原稿の「結び」の部分を、残念ながら割愛して質問を終えました。
この結びの部分（いわば幻の質問）を、ブログではご紹介させていただきたいと思います。八島県議や私ども茨城県議会公明党の思いが、端的に表現されています。
さて、振り返りますと私の生まれた昭和３１年、１９５６年の経済白書には、「もはや戦後ではない」と戦後１０年を経て新しい時代の幕開けが宣言された年です。それは１９５５年の保守合同、５５年政治体制のスタートの翌年でもありました。
そして、本年、私たちは未曾有の東日本大震災に遭遇し、虚構であった安全神話の原子力発電の危機に身を置くこととなりました。放射性物質の半減期は長く消し去る事はできません。それでも、「もはや震災後ではない」を「もはや原子力依存ではない」と宣言する時が一日も早からんこと願い決意して、私たちの使命として県勢発展に尽くして参りたいと存じます。
