仮設住宅に国費でストーブ配布

厚労省が通知、公明党が推進し国庫負担に
　１０月７日、厚生労働省は、東日本大震災の被災地で対応が急がれていた仮設住宅の冬の寒さ対策の一環として、石油ストーブなどの供給を国の負担で行うとの通知を出しました。
　この通知によると、対象になるのは、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、長野の７県。石油ストーブ（ファンヒーター含む）をはじめ、ホットカーペット、電気こたつ（こたつ布団、下敷き込み）など、暖房器具の設置に関する経費について災害救助法の枠組みを活用し、国庫負担で配備できることとしました。
　仮設住宅の寒さ対策について公明党は、１０月６日の衆院東日本大震災復興特別委員会で石田祝稔氏が質問。冬の早い東北地方の寒さ対策は急務であり、「（被災者から）希望が多いのはストーブ」と例示し、政府に対応を急ぐよう要求しました。これに対し。小宮山洋子厚労省は「石油ストーブなどの暖房器具を供与できるように検討したい」と答弁していました。