ＪＡ県中央会と県医師会が共催し「ＴＰＰ反対の緊急集会」

　１０月１９日、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉参加に断固反対を訴える「ＴPＰ交渉参加反対に向けた緊急集会」が、小美玉市の四季文化館「みの?れ」で開催されました。全国でも初めて、ＪＡ茨城県中央会と県医師会、農林水産１６団体でつくるＴＰＰ対策県農林水産団体本部が共同で主催しました。自民・公明をはじめ民主、共産の超党派の県議会議員２７名も含め、関係者約７００人が集まり、ＴＰＰ交渉参加反対を求める決議を採択し、政府民主党の拙速な交渉参加に強い危機感を表しました。井手よしひろ県議も公明党の県議団とともに出席しました。
　冒頭挨拶に立った県医師会の斎藤浩会長は、「ＴＰＰ参加問題は、農業も医療もすべての産業で大きな問題を含んでいる。日本の文化そのものを破壊して良いのかという問題も含んでいる。十分なデスカッションをしてコンサンサスなしに、いきなり大国の流れの中に巻き込まれていいのか」とＴＰＰ反対を強調しました。
　ＪＡ県中央会の加倉井豊邦会長は、「主食のコメの生産を外国に任せることが本当に大丈夫なのか、恐ろしさを感じる。もし、ある国に主食の生産を任せたら、その国にはっきりものを言うことができるのだろうか。ＴＰＰはそのような可能性もあることをみんなに知ってもらい、学んでもらいたい。国民の力でＴＰＰを阻止したい」と訴えました。

　引き続きＪＡ県中央会の秋山豊専務が、「情勢報告」を行いました。その中で、秋山専務は、「そもそも昨年１０月の急浮上したＴＰＰ問題は、９月に発生した尖閣諸島問題による中国の脅威に屈服し、鳩山政権以来の東アジア重視路線から対米従属路線に急激に回帰した菅政権の外交戦略に起因するもの」と分析。「１０月１９日、前原外相が米国戦略国際問題研究所と日本経済新聞社による日米安保改定５０周年シンポジュームで講演し、『日本では、第１次産業がGDPに占める割合は１.５%、その１.５%を守るために９８.５%が犠牲になっている』と発言し、自らの尖閣諸島問題での失策をＴＰＰ参加問題に切り替えた」と、民主党政権を厳しく批判しました。さらに、「アメリカは、中国、韓国、インド、東南アジア諸国の急成長により東アジアの経済圏から取り残されつつあった状況を打破するために、わずか４カ国間で進められてきたＴＰＰを利用し、アメリカに有利な2 4分野に渡る自由化交渉を展開し、最終的にはアメリカ主導によるアジア太平洋自由貿易圏の確立を目論んでいる」と説明しました。
　最後に緊急集会では、「ＴＰＰは農業だけでなく地域医療、雇用、食品の安全など我が国の制度を一変させるもので、参加は断固として認められない」とする決議を全会一位で採択しました。