４月１１日、公明党茨城県本部女性局の「生活支援ロボット実用化プロジェクト」、「介護支援ロボットの臨床試験」に関する現地視察・研修会が開催され、井手よしひろ県議ら県議会公明党の県議も参加しました。
午前中の視察では、つくば市の「生活支援ロボット安全検証センター」を訪れ、生活支援ロボットの安全性の確保と新しい安全規格の世界発信にへの取り組みを伺いました。
日本では、少子高齢化が急速に進展しており、このままでは社会を支える人材が不足することが懸念されています。こうした現状の中で、ロボット技術は産業分野のみならず、介護・福祉、家事、安全・安心等の生活分野においても、社会的課題の解決策としての活用が期待されています。家庭や公共空間において、生活支援ロボットの活用により、生活の質や利便性向上が可能となります。不特定多数の人が関与したり、条件や状況が変化する使用環境下で稼働する生活支援ロボットは、まだ人間に対する安全性技術等が未整備で、民間企業の独自の取組のみでは、本格的な産業化が期待できません。
そこで、安全に関する認証機関・試験機関、安全基準に関する国際標準等を整備することが必要となってきました。生活支援ロボット安全検証センターは、ＮＥＤＯの生活支援ロボット実用化プロジェクトの拠点です。機械・電気・機能安全に関する各種試験等の活動を行なっています。
日本では様々な製造物の安全性に関して、事前に検証するという文化がまだまだ根付いていません。特に、生活支援ロボットは、研究がやっと緒についてばかりの技術で、ロボットを導入したことによってどのようなリスクが発生し、それを防いでいくかという認証を第三者機関で行う取り組みが不可欠です。ロボットの技術が集積しているつくば地域で、こうした研究が具体化していることに驚くとともに、興味深い研修となりました。
参考：生活支援ロボット安全検証センター
